臨界値を超えた韓国社会 

曺国守護の官製デモは政権崩壊の引き金に
日付: 2019年10月02日 00時00分

文政権と国民が正面衝突

文在寅が尹錫悦を検事総長に任命したのは、社会主義全体主義への国体変更に検察を利用する意図だった。そして曺国を通じて検察を抑えるつもりだった。だが、検察総長の尹錫悦は憲法主義者を自任し、文在寅の後継者である曺国一家の犯罪を徹底に捜査している。慌てた文政権は、ロウソク群衆を動員して検察の捜査を妨害、憲法機関の無力化を煽っている。これは明白な内乱扇動、親衛クーデターの試みで、国民への戦争宣言だ。文政権に対する国民の不信と不満は、臨界値を超えた。「行動する自由市民」(共同代表・李彦周、白勝在)は9月30日、文在寅を内乱扇動罪で告発した。與敵罪、利敵罪、内乱扇動で告発されたことになる。

曺国一家の不正に対する捜査が、文政権との正面衝突に発展した。文在寅が自分の後継者に対する検察の捜査を妨害している。左翼全体主義勢力が彼らの合法的権力装置を否定し、ロウソク群衆蜂起を扇動している。曺国事態の対決が、急速に体制衝突の内乱的状況を露呈している。文在寅の偉大な錯覚で始まった曺国事態の終末は結局、文政権の崩壊だ。
文在寅は9月27日、「特別メッセージ」を通じて、曺国に対する捜査を妨害するため、検察を脅迫する声明を出した。
だが、検事たちに指示される尹錫悦検察総長は29日、検察の原則的な立場を発表し冷静に対応している。法律で任期が保障された検察総長を更迭するのは容易でない。ロウソク暴徒らは、物理的な脅威を加える態勢だ。
文在寅の事実上の親衛クーデター企図は、憲法機関である「民主平和統一諮問会議」の諮問委員の委嘱においても見られる。民主平統日本地域の諮問委員は403人。そのうち54人(13%)が20代と30代だ。中には21歳の女性の諮問委員もいる。
文在寅を内乱扇動の容疑で検察に告発したのは、李彦周議員(無所属)が共同代表を務める市民運動団体「行動する自由市民」(以下「行自市」)だ。9月28日、瑞草区のソウル中央地検でのロウソク集会を暴動と判断し、これに参加を煽った文在寅の「検察改革メッセージ」の発表を内乱扇動と規定した。
「行自市」は30日の午後、ソウル中央地検の前で記者会見を開き、「9月28日の第7回検察改革ロウソク文化祭は、検事の正当な公務執行を妨害する目的で行った暴動」であり、「集会を主導した団体と、ここに参加し、推奨した前・現職の国会議員、文在寅大統領、民主党の李海瓉代表と李仁榮院内代表などを、内乱扇動と特殊公務執行妨害および公務執行妨害の疑いで告発する」と述べた。
李彦周議員と白勝在弁護士は「最高裁の全員合議体の判例によると、28日の集会は暴動に該当する」とし「刑法第91条は、憲法によって設立された国家機関を強圧によって転覆またはその機能の行使を不可能にすることを国憲紊乱と説明した」と言った。
続いて「検察の正当な法執行を妨害するため、平穏を害するほどの集会を開いたのは国憲紊乱」と主張した。
文政権の暴走に、左派陣営の内部からも批判が表面化している。「参与連帯」の執行委員長の金京律が文政権を激しく批判するや、参与連帯は彼を懲戒に回した。だが、国民の怒りで文在寅の支持率が、ついに40%の壁を切った。文在寅は金正恩を利用して窮地から脱出しようとするが、支持率が再び引き上げられる材料はない。
非左派の国民は、国民抵抗を誓っている。ところで第1野党の自由韓国党は、10月3日の大々的市民決起を自分たちの総選挙対策に利用しようとしている。今は野党の闘争は、自由革命に焦点が合わせられねばならない。北韓解放に合わせられねばならない。野党の支持率が上がらないのは、政党としてイベントだけに頼り、闘争がないからだ。自由革命という観点が欠けているからだ。階級闘争をする職業革命家たちと戦うためには、自由意志を持った人間でなければならない。
韓相赫・放送通信委員長が地上波のテレビ局の代表者らとの懇談会で、政府を批判する個人メディアへの強力な対応を注文し、文政権を批判する媒体に対して激しく攻撃した。
だが、地上波の衰退は、地上波同士の競争のためではない。問題の根源はこれら巨大メディアらが政権のラッパになったからだ。偽物のニュースばかりを生産、拡散する媒体が、国民の知る権利に応じるニュー・メディアによって淘汰されるのは当然だ。


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