韓国の大学教授200人が時局宣言

反日扇動ストップ・GSOMIA破棄撤回など
日付: 2019年09月11日 00時00分

 知のオーソリティーである大学教授らが、集団で文在寅政権の国政運営を糾弾する時局宣言を行った。「曺国事態」直後から、全国各地で大学生らによる反対デモに続いて発生した教授らによる時局宣言だ。これを、単なる集会の一つと断じるべきではない。4・19革命をはじめとする韓国の歴史上、不正と不信に対する知識人の集団行動は、政権の終末への導火線となってきたからだ。(ソウル=李民晧)

 全国88大学で教鞭をとる約200人の前職・現職教授らは5日午後、ソウル市中区のフランシスコ教育会館に集まった。教授らは「曺国の辞退要求、文在寅政権の国政破綻糾弾―教授時局宣言」を発表した。
李炳泰・韓国科学技術院経営学科教授、梁峻模・延世大経済学科教授、趙東根・明知大経済学科名誉教授らはこの日、時局宣言で「文政権の傲慢と独善、政策の失敗によって国民の生活は泥水をすするまでの状態に陥り、大韓民国が沈没しかけている。文政権は国民の審判を受けるべき対象だ」と定義した。教授らはまた「(文政権発足以後)2年4カ月間、経済、安保、外交など全分野における国政の失敗で、韓国は崖っぷちに立たされている。(文政権にとって)国民は眼中にすらないと言わんばかりの暴挙に出ている」と糾弾した。
教授らは、曺国事態について「各種の特恵、法の逸脱及び偽善によって国民の怒りを買った曺国を法務長官候補者に指名することを撤回し、これまで提起された数々の疑惑について特別検事制を実施し、国民に対して一つ残らず疑惑を解明せよ」と声を高めた。
教授らが文政権に対して求めたのは(1)曺国の法務長官候補者への指名撤回(2)経済政策を市場中心へと転換(3)韓・米・日3カ国間の信頼回復(4)北韓の非核化に向けた国際社会の努力に賛同(5)分裂と葛藤の政治をストップ―などだ。
教授らはまた、最近悪化の一途をたどっている韓日関係についても意見を表明した。「反日扇動ストップ」「GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)破棄の撤回」と書かれたプラカードを掲げ、政権の対日政策に反対の意を明確に示した。
時局宣言には、曺国事態に関わりのあるソウル大、釜山大の現職教授らも参加した。


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