大韓民国が亡国の危機に陥った。韓国は無政府状態で、経済は縮小している。経済は１９６２年以来、オイルショックなど外部的な要因を除けば最低の成長率だ。
安保状況は言うまでもない。このすべては文在寅が招いた。そして、文政権は権力を守るため反日騒動に出た。自分たちの失策を日本の所為にしようとしている。
日本製品不買運動は、単に日本企業という理由で不特定多数に報復し痛みを与える、反日種族主義というしかない。不買運動を扇動するメディアと政治家、左翼団体、知識人たちは、韓国を威嚇する中国の横暴に対しては不買運動をしない。
香港では反共自由化を叫ぶのに、文在寅は自由民主体制の大韓民国を共産全体主義の側へ引っ張っている。そのため、日本が韓国をホワイトリストから排除決定をしたのに続き、米国も韓国に圧力を強めている。
トランプ大統領は７月２７日、豊かな国が発展途上国のふりをしながらＷＴＯのルールに違反し、特恵を受けていると中国を攻撃した。そして、ＷＴＯの特恵を得ている国々として挙げられた国に韓国とトルコが含まれた。韓国を同盟から離脱した国と見做しているのだ。
金正恩が、トランプ大統領との板門店会談後一カ月も経たないうちにＳＬＢＭ用の潜水艦を視察し、迎撃が困難な新型弾道ミサイルを開発した。これで文在寅が演出した「平和ショー」は破綻した。「９・１９南北軍事合意」はもはや無効だ。
金正恩は文在寅が送る米５万トンの受領を拒否した。食料もＷＭＤ開発資金もあるということだ。文在寅政権はなぜこの集団に物とお金を送るのか。
文在寅は、すでに韓米同盟からの離脱を決心したかのように行動している。文在寅は国民に政府の政策と路線について一切発表しない。そして、文政権は大韓民国を殺すかのような行動に出ている。文在寅を筆頭とするこの集団は、韓国を、国民を略奪の対象としている。
習近平は北韓へ大規模な観光客を送っている。北韓のコメやガソリンの価格は安定している。ガソリン価格は韓国と日本より安いという。
韓国軍は、北側が７月２５日発射した新型弾道ミサイル・イスカンデルを追跡できなかった。このミサイルの射程距離は、米国と日本の協力により把握した。これでＧＳＯＭＩＡの効用性が立証されたことになる。探知・追跡ができないと迎撃もできない。
金正恩はこの新型弾道ミサイルの発射を「南朝鮮に厳重な警告を送るための武力示威」と言ったが、文政権は、北のミサイルが脅威である事実さえ認めない。
北のミサイル挑発後、大統領主宰の対策会議もなかった。青瓦台は、北のミサイルの脅威に対して「申し上げることがない」とばかり繰り返す。そして９・１９軍事合意の違反でないとも言った。
文在寅はむしろ、ＧＳＯＭＩＡ廃棄の口実を探している。ＧＳＯＭＩＡ廃棄は、日韓関係に限定されず、韓米同盟を破棄する意図を行動で示すものにほかならない。
文在寅は、韓米同盟を破壊している。韓米同盟のない大韓民国は、北はもちろんのこと、中国の力に圧倒される結果になる。
全体主義独裁体制のため反日・反米へ進む文政権は、大韓民国の敵だ。文在寅が韓米同盟を形骸化する措置としてＧＳＯＭＩＡを廃棄するなら、国民は文政権を廃棄する。