官製反日で韓米日連帯を破壊

反日は、三角同盟崩壊を狙った平壌の対南工作目標
日付: 2019年07月24日 00時00分

 国際情勢が激しく揺れ動いている状況で、文政権が韓・米・日連帯から離脱している。日本政府の輸出管理を経済報復、経済侵略と呼んで韓国民を扇動している。金正恩が核廃棄を拒否し、韓米連合訓練の中止を要求していることに対しては一言の非難もせず、陰湿なやり方で韓米日協力体制の瓦解を追求している。

韓日関係を安保次元で再定義する日本
輸出管理を経済侵略と扇動する文政権


徴用工裁判で爆発した韓日の葛藤は、「反日嫌韓」の対立と見られてきた日韓の摩擦が、すでに安保次元の葛藤に発展した、現状況の本質を鮮明に表している。主思派政権は、国家安保は無視し、徴用工問題に対する日本側の反撃を反日政治に利用している。
韓日葛藤は、日本の輸出管理に起因する葛藤が本質ではなく、日米韓協力体制から離脱する文政権が生み出す、東アジア秩序の攪乱だ。両国の対応からは、接点を見いだすのが難しい。
文政権の行動は表面上は、「徴用工問題」と日本側の半導体製造の核心材料に対する輸出管理への反発という形をとっているが、これは完全に別の意図で展開されていると疑うしかない。
つまり主思派政権は、自分たちの失敗の原因をすべて日本の所為にする「官製反日」を扇動し、国民の不満を日本に向けようと目論んでいる。文在寅は先月、トランプ大統領に韓米同盟がインド太平洋戦略でリンチピンの役割を約束(6月30日)していたことを覆している。
鄭義溶国家安保室長はGSOMIAの破棄まで言及した。光化門広場では20日、北側に呼応する内乱を陰謀した李石基の釈放要求の大規模な集会が開かれた。主思派政権の黙認と庇護の下、行われたものだ。
結論から言えば、文在寅の行動は、北核の廃棄のための米朝交渉で平壌側がとる戦略戦術と正確に連携している。
北側は16日、外務省スポークスマンが談話および中央通信記者会見の形で、「板門店での米朝首脳会談を契機に米朝実務交渉の日程を調整中、米国が約束を破って、韓国との合同軍事訓練をしようとする。もしそれが現実化すれば、米朝交渉に影響を与える」と主張した。特に「192連合危機管理演習CPXが行われるのは、米朝首脳の板門店会談の約束破棄で、露骨な対北圧迫であり、「合同軍事演習の中止は、米軍統帥権者のトランプ大統領がシンガポール会談で全世界が見守る中、直接公約し、板門店でも北韓外相と米国務長官が一緒にいる場所で重ね、確約した問題」と主張した。
文在寅が安倍首相と首脳会談を通じての解決を避ける理由は、自分の無能からもたらされた現在の状況を政治的に利用できるという計算があるからだ。文在寅が今になって日本に謝罪・譲歩すれば、南北が日本を共同の敵として連邦制統一を推進する意思が霧散する。何よりも、朴槿惠の日本との慰安婦合意を覆したことを詫びれば、これまでの「積弊清算」が正当性を失うことになる。
文政権のこのような態度は、米国としては本当に深刻な問題だ。トランプ大統領は19日、韓国の文在寅大統領が韓日葛藤と関連して自分の関与を要請したと言った。トランプ大統領は、両国が自分を必要とすれば助けると言いながらも、両国が解決することを希望するとも言及し、仲裁意思がないことを明確にした。
トランプ大統領は記者の質問に対して、日本と韓国の間に葛藤があるとし、「文大統領に私はどれほど関与すべきなのかと尋ねた。私は北韓問題に関与してあなたを助けており、他にも多くのことに関与している」と述べた。
文在寅政権の暴走は、金正恩と運命を共にするという確固たる覚悟がないならあり得ない行動だ。では答えは決まっている。韓国の正常化と国際秩序を正すためには、文政権を早期に終息させる以外に道はない。


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