民団、大韓民国の安保崩壊に沈黙

今も「9.19軍事合意」支持を撤回せず
日付: 2019年07月18日 00時00分

 昨年9月、文在寅と金正恩が平壌で発表した軍事合意書は、韓国の安保態勢を根本から破壊した与敵行為た。民団は国民多数が反対するこの反逆合意を全面支持し、今もその姿勢を変えない。

 昨年9月19日、文在寅と金正恩は平壌で行われた南北首脳会談で「板門店宣言移行のための軍事分野合意書」を発表した。
この合意書により、南北は軍事的緊張状態を緩和する具体的な行動を進めていくこととなった。しかし軍事警戒態勢を解除したのは韓国だけだ。それに北韓は「非核化」を拒否した。民団中央は世界のどこよりも早くこの合意書に対し歓迎の談話文を発表。9・19軍事合意は韓半島の平和に寄与するどころか、韓国国民多数の激しい反発をかっているにもかかわらずだ。
民団は、第7次宣言の冒頭、「われわれは大韓民国の憲法精神を守護する」としており、民団の反共自由民主主義の伝統とアイデンティティーを確認している。しかし現民団中央本部は、憲法よりも従北政権に盲目的に追従する姿勢を堅持している。金正恩が「北の非核化」を明確に拒否した後も、民団中央本部は「9・19南北軍事分野合意書」への軽率な支持談話を撤回していない。
現在もHPに談話文を掲載中
ある民団団員は「当時は、和解の雰囲気だったとはいえ、民団執行部のこういう判断に共感はできない」と不満を示した。
韓国国防部は3日、北韓の住民4人が乗った漁船が南北軍事境界線を越え江原道・三陟港に入港した「北韓船接岸問題」に対し、軍の警戒作戦失敗を認定、国民に対し謝罪した。鄭景斗国防部長官は「映像監視に不足があった」と責任を認めた。現政府と国防部は認めていないが、今回の事件が発生した原因を、韓国では9・19軍事合意にあるとみている。9・19軍事合意の「軍事分界線上空飛行禁止」という項目が、今までの監視体制の最大の軸だった飛行監視網を完全無力化した。本来なら哨戒機により事前に漁船の接近に気付き、無断接岸までは行かなかっただろう。
9・19軍事合意が明白に安保の脅威になっている現在にいたっても、民団は未だ支持談話文をホームページに掲載している。また、問題はどういう経緯を経てこの談話文が発表されたかが不明な点だ。内部でどのように協議されたのか。もしさしたる協議なく、この談話文を発表したとしたら、責任は重い。
本紙はこの件に対し民団中央の呂健二団長に取材を申し入れたが、民団中央から「韓日関係が悪化している状況のなか、どのメディアからのインタビューも控えさせてもらっている」との返答をもらった。
ある団員は「談話文は文在寅政権の本質がまだ見えていない時に、韓国政府や関連団体との関係から発表したものだと思う」と指摘する。
生活者団体の側面が強くなったとはいえ、民団は在日韓国人社会をけん引していくリーダーとしての役割を担わなければならない。また、反国家団体の朝総連、北韓との闘争の歴史を考えれば、安易に従北勢力に加担するような談話は発表してはならない。
「大韓民国の憲法精神を守護する」とは、ただの常套語にすぎないのか。
いま一度原点に返り、真摯に考えるべき時なのではないだろうか。


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