米国は国連軍司令部を強化

文政権は「終戦宣言」に執着
日付: 2019年07月18日 00時00分

日本が国連軍司令部の中枢に

米中戦争が本格化する中、米国が韓米連合司令部の解体後を見据えて国連軍司令部の機能と役割を強化している。国連軍司令部の強化が表面化したのは2018年1月、バンクーバーで6・25韓国戦争のとき国連軍に戦闘部隊を派遣した参戦国の外相が会合したことだ。
以後、国連軍司令部の副司令官に1950年7月以来初めてカナダ軍の空軍中将を任命、これら参戦国が中心となり対北海上遮断作戦などが展開された。
国連司令部は有事の際、日本の「戦力提供国」に入れる方案を検討中と知られている。在韓米軍の「2019戦略ダイジェスト(英語版)」は「国連司令部は危機の際、日本を通じての戦力投入と支援協力を継続する」と明記している。
韓国軍は、韓日両国が15年「日本の集団的自衛権に関する協議で、韓国政府の同意や要請なしに自衛隊が韓半島に介入しないことに合意」したことを強調して、6・25の参戦国でない日本の韓半島への出兵可能性を公式的に否定する。
一方、米国は1月、韓米連合司令部を通して国連軍司令部の平時の職位99のうち少なくとも20個を韓国軍が担当するよう韓国国防部に要請した。また月末、シンガポールでの「アジア集団安保会議」のとき、米国が韓国側との事前協議なしに、ドイツの連絡将校の国連司令部への派遣を推進したが、韓国の反対で霧散した。在韓米軍が発刊した「在韓米軍19戦略ダイジェスト(116ページ)」によれば、現在、北韓は火星13、14、15など3種のICBM級弾道弾を保有し、この中で火星15は、米本土全体を攻撃できるという。
ところで、「平和協定」を締結した後、国連司令部の解体を念頭に置く文在寅政権は、金正恩を意識して国連軍司令部の機能強化に消極的なため、日米同盟に基づいて国連軍司令部の役割と機能の強化に積極的な米国と衝突し得る。
トランプ大統領と金正恩が6月30日、板門店で会談し、2~3週間以内に北の非核化のための実務協議を開始することにした。だが、北側は16日、韓米訓練などを理由に実務協議を延期する意向を明らかにした。
米財務省は12日、北韓に対する金融取引注意報を発令した。だが、文政権は北韓産石炭を密輸した業者などに執行猶予と罰金の宣告猶予を言い渡した。


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