半導体3品目 輸出優遇除外も影響は限定的か

懸念される国民感情の悪化
日付: 2019年07月10日 00時00分

 元徴用工の問題などをめぐり、韓日関係が悪化しているなか、日本政府は半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化した。韓国では対日感情、日本では対韓感情がさらに悪化している。制裁以上に、これをきっかけにした周辺環境の複雑化が懸念される。

 今月1日、韓国への半導体材料3品目の輸出規制案が日本政府から公表された。
韓日両国メディアは一斉に関連ニュースを伝えたが、どれも扇動的な内容のものが多かった。それだけ日本政府の発動した輸出規制の衝撃が大きかった。
メディアは「輸出規制」「自由貿易の理念に反する」というトーンで報道をしているが、今回の日本政府の措置は、「輸出を規制」するものではなく、「輸出上の優遇措置を解除する」もの。半導体材料3品目を禁輸にするものではない。例えば以前、尖閣諸島沖で日本と中国漁船の衝突事件が起きた後、中国が日本に行ったレアアースの禁輸などとは異なるものだ。また、米国のトランプ政権による制裁関税とは別次元の措置といえる。今回、焦点となっている「ホワイト国」(特別に信頼できる相手国についてのみ、「個別許可」を免除し「包括許可」による手続きの簡略化を認めるもの)からの除外は、あくまで「優遇措置」を解除したもの。欧州連合(EU)に例をとれば、EUが輸出管理上、優遇措置をとっている国は8カ国で、韓国はこれに含まれていない。
日本は法治国家であり、日本国内の人・企業の権利は法的に守られている。日本の企業の権益を政治的な理由で奪うことはできない。もし政治的な理由で特定の品物の輸出を制限する場合、法改正を行わなければならない。
今回の日本政府の措置により、韓国は半導体の重要材料3品目を輸入する場合、免除されていた手続きを今後は行わなければならなくなるが、韓日両国の輸出入が制限されたわけではない。輸出審査に約3カ月の期間がかかることになり、材料の在庫状況によっては、韓国半導体関連企業の生産に影響を及ぼす可能性がある。しかし、その後「個別許可」を経た取引が流れにのれば、影響は限定的ともみられる。今のところ、エコノミストの間でも「日本企業の業績に大きな影響を与えるような性質のものではない」という見方が多い。つまり韓国企業への影響も大きくないということだ。
問題は、さして効果の見られない”制裁措置”を発動したことにある。
中身のない措置が大きく取り上げられ、日本では反韓感情が広がり、韓国では反日感情が激しくなった。
韓日両国のメディアでも連日報道され、エスカレートしている。当初使われた「輸出規制」は「輸出優遇除外」と改められたが、両国とも国民感情をあおる扇動的な報道が大半を占めている。慰安婦財団の解散、徴用工問題、レーダー照射問題など、文政権下で韓日関係が悪化しているが、今回の日本の”制裁措置”を契機に韓日間の「報復の応酬」がエスカレートしていく危険性がある。
日本側は「農・水産物の輸入制限」「戦略物資の輸出制限」「短期就労ビザの制限」「送金制限」などをちらつかせているが、どこまで効力のある制裁措置を発動できるか疑問だ。一方で、懸念されるのは輸出規制に対して「安全保障上」の措置であることを理由のひとつに挙げていること。トランプ大統領がファーウェイ問題を安保問題とし、規制を強化しているのと同様、韓国と北韓との関係が今後さらに緊密化していけば、さらなる規制が実行される可能性は否めない。
ここまで韓日関係が複雑化した要因に、文政権の政策がある。日本政府が行うべきことは、韓国の世論を味方につけ、文政権を退陣に追い込むことである。しかし、反日感情を利用した政権運営をしている文政権にとって、今回の措置は渡りに船ともいえるものだ。
文大統領の支持率が50%台を回復し、7カ月ぶりに最高値を記録したという世論調査の結果が4日、発表された。


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