米国務省が北韓制裁強化

有力情報に最大500万㌦の褒賞金
日付: 2019年06月12日 00時00分

 国際社会が北韓への圧力を強化している中、米国国務省は北韓関連の違法活動に対し有かな情報を提供した場合、最大500万ドルの褒賞金を支給するとした。主に瀬取りなどに関する情報が対象だが、今回の措置はより幅広い範囲を網羅している。

米国国務省は、運営するホームページ「Rewards for Justice」(以下RFJ)に、北韓の違法活動に対して情報を提供した者に最大500万ドルの褒賞金を支給するとの内容を掲載した。
同HPは世界中に向けてテロ関連などの情報を集めるために設けられているもので、その内容が有益であった場合、通報者に対して褒賞金が与えられる。
今回、北韓への資金提供などがその対象として追加された。同HPの英語表記「About RFJ」の中の「North Korea」の部分。同ページの下部に、北韓の瀬取り情報を提供した場合の報奨額など詳細を明記したPDFが英語・中国語簡体字・中国語繁体字で添付されている。
また、同ページ上には、より幅広い範囲で摘発対象が明記されている。
(1)北韓で生産された石炭、北韓に輸送される原油・石油製品、もしくは北韓の船舶に移されたか北韓の船舶から運ばれたすべての荷物
(2)北韓外で、北韓政府や朝鮮労働党のため働いてる北韓国籍労働者
(3)北韓への経済制裁に反する事業や個人
(4)北韓産武器の取引や輸送
(5)北韓へのぜいたく品輸送
RFJの北韓ページ(rewardsforjustice.net)
これら5項目を、情報通報対象として定めている。
日本では過去、朝総連から北韓に対して送られる資金ルートが問題になってきた。2016年から「北韓に対する支払の原則禁止」「北韓を仕向地とする支払手段等の携帯輸出の届出義務は10万円超から」などの独自制裁を科して北韓への資金の流れを統制している。
今回のRFJの内容をそのまま受け取れば、朝総連などから北韓にわたる資金提供の情報も、通告することで懸賞金の対象となる可能性がある。また、朝総連は同対象のなかの(2)および(3)に該当する。
本紙の取材に応じた日本政府関係者は、今回の米国国務省の発表に関して「中国およびロシアと北韓で行われている瀬取りなどの情報をメインターゲットにしたものと考えている」としている。
いずれにしろ、今回の措置は米国が北韓外からの不法な資金流入に対して厳しい姿勢を示したことを意味し、この事実は大きい。

写真上=RFJのポスター


閉じる