韓国経済は５・１６革命の後、最悪の環境条件を克服し歴史上、類例のない急速な成長を遂げる。　　１９６３年から９７年まで年平均７～１０％の成長を持続した。この成就はどう始まったのか。
軍事革命政権は経済建設を急いだ。当時、最高会議の法司委員長の李錫濟（後に監査院長）の回顧。
「革命の前、私たちは民主党政府が構想したという経済開発計画に関する資料を得ようと熱心に努力しました。国防大学院で勉強したとき、政府官僚たちが経済開発の青写真があると言いました。ところで、具体的に何がどうなっているかが分かってこそ追従も批判もできるではありませんか。一度でも見れば、基本的な統計があるはずだから、私たちも何とか頭を捻って見ますが、それが得られません。私たちの革命主体の最大の弱点は、経済を知らないことでした。いざ革命を成功させてからは焦りました」
朴正煕はクーデターが成功したと判断した３日後、柳原植大領に人を探すよう指示した。基準は第一、若くて斬新な人物であること、第二、経済開発を勉強したか計画立案の経験を有す実力のある人材、第三は、学界・金融界など幅広い層から人物を見つけることだった。柳原植大領が選んだ人々は、復興部の企画局長と調整局長を務めた宋正範（３７歳）、復興部の産業開発委員会補佐委員に参加経歴の白鏞粲（３２歳）、産業銀行に勤めていた金聖範、財務部司税課長だった鄭韶永などだった。彼らはわけも分からず、憲兵に連れられて最高会議に呼ばれて行った。
朴正熙は彼らに「革命は私たちがやりましたが、若い皆さんが私たちを支えてくれねばなりません。私たちの革命の目的は、国民を豊かにすることです。経済を興すためには、まず総合的な計画が必要です。その計画を皆さんに作ってほしいのです。私が柳大領に言っておきますから、難しいことがあれば柳大領が積極的に解決してくれるはずです」
鄭韶永、金聖範、白鏞粲などが作業していた部屋には、国家再建最高会議総合経済企画委員会という長い名前が付けられた。３人はまず、以前の政府の開発政策資料を参照するため、各部処の資料を収集した。当時、政府には２種類の経済開発計画があった。一つは、自由党政府の復興部傘下の産業開発委員会が５９年１２月２１日に作成した「経済開発３カ年計画の概要」と「壇紀４２９２年度（西暦１９５９年）価格基準による経済開発３カ年計画」。発表から半年も経たず４・１９で霧散した。
もう一つは、民主党政府の復興部産業開発委員会が作成した「第１次経済開発５カ年計画（試案）」だった。これは自由党政府の計画を批判的に検討して新しく作成した試案だった。
つまり、１９６２年に始まった第１次経済開発５カ年計画は、李承晩政府のとき、立案された内容だ。当時、復興部長官の宋仁相は５８年、復興部傘下に産業開発委員会を設置、専門家たちを動員して経済開発計画を策定した。当初、７年計画で出発したが、まず３カ年計画を作成し、これを施行する過程で得る経験を生かして残りの４カ年計画を推進するという段階別戦略を樹立した。５９年１２月、経済開発３カ年計画が完成し、６０年４月１５日に閣議を通過した。だが４日後、４・１９が起きて張勉政府に承継された。
張勉政府は６１年３月に経済開発３カ年計画をもとに、経済開発５カ年計画を完成した。
（つづく）