「職は日本にあり」韓国の若者対象に就労支援

日付: 2019年05月15日 00時00分

 パソナグループ(本社:東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表)では、韓国の若者を対象に日本での就労を支援するため、約2カ月間の研修を兵庫県淡路島で実施する。8日に行われた開講式を取材した。

それぞれの夢を胸に(写真提供:パソナグループ)

 韓国国内における15~29歳の失業率は、今年の3月時点で10・8%(韓国統計庁)。同時期における日本の完全失業率(15~24歳で3・6%、25~34歳は3・9%―総務省統計局)と比較しても、かなり厳しい状況だ。一方、日本では人手不足が叫ばれている。特に地方企業や中堅中小企業にとって、IT関連スキルやグローバル感覚を身につけた人材の確保は難しい。
そこで双方のニーズに応えるべく「韓国IT人材就労支援プロジェクト」が動き出した。これは、新韓銀行、韓国外国語大学、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が共同で実施する「グローバル・ヤングチャレンジャー・プログラム」の日本コースとして、パソナグループが受託したもの。国境を越えて互いの社会問題を解決する。
プロジェクトは、韓国外国語大学実施のITスキル研修を修了し、日本での就職を希望する韓国の若者50人(今回参加は48人)を対象に、兵庫県淡路島で5月1日から6月21日まで研修という形で行われる。日本語習得、業界研究、日本文化学習、企業参加のワークショップなど230時間ほどをこなす。研修生の費用負担はない。
8日の開講式でパソナグループ山本絹子取締役副社長執行役員は「日本と韓国のソフトパワーを一緒に発信していくことで、両国の絆を深めることに繋がる」と挨拶。参加者を代表してイ・ダヒョンさん、ソン・ビョンウクさんがそれぞれ「夢をかなえる場所として日本を選んだ」「日本社会における約束事をしっかり学んでいきたい」と語った。


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