韓自協結成・決起大会 参加に反対せず

民団中央合同会議で決定
日付: 2019年05月15日 00時00分

 韓国の自由民主主義を守るべく在日有志により結成された「大韓民国自由民主主義を守る在日協議会」(韓自協)。25日には結成・決起大会が開催されるが、その動きに対して民団の一部から懸念の声が上がった。緊急会議を開催、同協議会への対応を決定した。

 民団中央本部は13日、3機関役員、常任顧問、執行委員の合同会議を開いた。主な議題は「大韓民国自由民主主義を守る在日協議会」(韓自協)への対応について。
韓自協は韓国の自由民主主義を守るべく、在日の有志が集まり結成された団体。25日に結成・決起大会が開かれる予定だが、民団の一部幹部が同協議会の動きに懸念を示し、民団としての対応が問われていた。これに対し、緊急に合同会議が開催され、以下の通り決定された。
合同会議では、韓自協に民団がどのように関与していくかが話し合われたが、民団員の参加の是非については「関与しない」ことが確認された。同協議会に関わることに反対する意見も出ると予想されたが、韓自協に対して批判の声は上がらず、全員一致で「反対しない」方針を決定した。「反対する理由があるのか」などの意見も出たとのことだ。
文在寅政権発足後、徴用工問題、レーダー照射問題などから韓日関係が悪化、戦後最悪とも言われている。さらに、過度な従北政策や司法の私物化などが進み、韓国での自由民主主義の維持が危惧されている。
韓自協は、こういった状況に危機意識をもった在日有志が「韓国の自由民主主義、市場経済、憲法を守ろう」というスローガンのもと結成された。当面、関東エリアを中心に活動を展開していくが、全国的にもネットワークを広げていく方針のようだ。
全世界の同胞からも祖国を心配する声が寄せられており、文在寅政権に終止符をうつために日本から世界へ向け発信、つながりを強化していく。


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