SOC23事業を予備調査免除

現政権下で総額29兆ウォン超
日付: 2019年02月06日 00時00分

 文在寅政権はこのほど、大型SOCプロジェクトの23事業に対して、調査なしで予算を支出することを決定した。現政権下での調査免除事業の総額は29兆5927億ウォンとなり、朴槿惠前政権時代の23兆6169億ウォンを超えた。

 文在寅政権は1月29日、「国家均衡発展プロジェクト」の推進案を閣議決定し、17の市・道が申請した事業のうち、23について予備妥当性調査(プロジェクトの妥当性を判断する事前調査)を免除することにした。
予備妥当性調査は1999年に、国の予算の無駄遣いを防ぐため導入されたもので、総事業費500億ウォン以上、国の予算が300億ウォン以上支出される建設・国家研究開発・社会福祉事業などに対して、事業推進の是非を事前に判断するため、調査をする制度。
一方、例外も設けられており、緊急を要する経済・社会的理由があったり、地域バランス発展のための事業など国家政策的に必要な場合は、例外的に予備妥当性調査を免除できるようになっている。
今回、例外が適用された23のプロジェクトに対し、総事業費24兆1000億ウォンが無条件で支出されることになる。
総事業費24兆1000億ウォンのうち、国費は18兆5000億ウォンで、残りは地方や民間から調達される予定だ。文在寅大統領は閣議決定前の1月24日、予備妥当性調査の免除は「国全体の均衡発展が円滑に行われるようにするため」と説明。
一方、洪楠基副首相兼企画財政部長官は記者会見で、今回の措置について、「企業や雇用、研究開発投資の首都圏集中が続くことで、地域経済の活力が低下し、成長格差が助長されているため、地域の自立的な成長に向けた戦略的な投資が急務だ」と強調した。
大型SOC事業の相当数は、予備妥当性調査が厳しいため、着工できない状況にある。同調査が免除されれば、建設投資が急増し、最近の経済の低迷や現政権下で最大の問題となっている雇用低迷の克服に役立つというのが政府の思惑だ。
一方、今回の決定に対して、野党や市民団体などから批判の声が上がっている。
野党は、来年4月の総選挙を狙ったばらまき政策と指摘、市民団体は、「建設事業拡大のため国民の血税を浪費」しているとして声を上げた。
国策事業は数兆ウォン規模の予算が投入されるが、いったん着工すると採算性が取れない事業であることが判明しても白紙に戻すことが難しい。過去にはこういった事例が多く、だからこそ事業の政策的・経済的な妥当性を事前に詳しく検証・評価するための制度を導入していた。
今回の決定により予備妥当性調査が免除されたプロジェクトの総予算は29兆5927億ウォンとなり、朴槿惠前政権時代の23兆6169億ウォンを超えた。四大河川事業などで60兆ウォン以上の予算を無調査で支出した李明博政権の免除規模にはまだ及ばないが、朴槿惠、李明博政権の経済政策を批判し続けた現政権も、過去の政権と同じではないかとの批判の声が上がっている。


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