減少する24時間営業店

最低賃金引上げの影響が顕著に
日付: 2019年01月30日 00時00分

 最低賃金の引き上げや賃貸料上昇などコンビニエンスストア運営のコストが急激に増え、経営上の負担となっていることから24時間営業を行わない店舗が急増している。
イーマート24は昨年、24時間営業をしていない店舗の割合が77・1%に達し、17年の68・2%から大幅に増えた。昨年1313店の新規店舗を出したが、このうち店主が24時間営業を選択したのは132店にとどまった。昨年の新規店舗の約90%が24時間営業を断念したことになる。 
一方、コンビニ業界シェア1位のCUでも24時間営業をしていない店舗の割合は、16年の10%から昨年末には19%まで増えた。


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