朴槿恵前大統領弾劾政変の真相

　２０１６年１０月、朴槿惠前大統領と崔順実氏の政治スキャンダルが発覚。大規模な抗議デモ、大統領弾劾、罷免、逮捕へと繋がっていく。しかし、このような権力型詐欺・不正は以前の政権にもあった。なぜ今回は現職大統領が退陣する事態となったのか。裁判の過程で次々と湧いてくる疑惑、これまでの流れを追って、朴槿惠前大統領の弾劾はどういう意味を持っていたのかを考察する。

弾劾政変までの主な動き

2016年

7月26日ＴＶ朝鮮が「安鐘範・青瓦台政策調整首席秘書官が文化財団ミルに５００億ウォン募金を支援」と報道

9月20日
ハンギョレ新聞が崔順実の名前を報道（本格的扇動報道開始）

9月29日
投機資本監視センター（民労総系）が、崔順実、安鐘範、全経連関係者、財団など１００人余をソウル中央支検に告発

同日、警察に１０月２９日の光化門集会の届を提出

10月5日ソウル中央支検は、投機資本監視センターの告発を刑事８部に割り当てる

10月24日ＪＴＢＣが崔順実所有とするタブレットＰＣを報道（ねつ造報道開始）

10月29日大統領の下野を求める最初のロウソク集会がソウル市清渓広場で開かれる

10月30日ドイツから帰国した崔順実が逮捕される

11月5日鄭東泳（国民の党）が弾劾議論に着手すべきと主張

11月12日法院は「民衆総決起集会」の青瓦台近くへの行進を許可

11月20日検察は「朴槿惠自身が崔順実の犯行に加担した」と発表

11月23日金賢雄・法務部長官、崔在卿・青瓦台民情首席秘書官が辞任を表明

11月29日大統領が３度目の国民向け談話で、任期前の辞任意向を表明

11月30日大統領が特別検事に朴英洙を任命

12月2日野党三党（共に民主党・国民の党・正義党）が弾劾訴追案を発議

12月6日議員らからなる特別調査委員会の聴聞会開催
国会で弾劾訴追案可決

12月9日大統領権限停止
黄教安首相が大統領代行
最初の太極旗集会が国会前で開かれる。以後、毎週土曜日に集会を開催

12月16日弁護団より答弁書提出

12月24日弾劾反対の太極旗集会がロウソクデモを上回る（以後継続して上回る）

2017年

1月7日
２万４０００人参加のロウソク派集会、３万７３００人参加の太極旗集会が開かれる

2月28日特別検査官チームによる捜査終了

3月10日裁判官８人全員一致で大統領罷免を決定

3月21日朴槿惠前大統領が収賄容疑で検察による事情聴取（１４時間）を受ける
逮捕状請求

3月31日午前３時４０分、朴槿惠前大統領逮捕

弾劾政変までの流れ

崔順実事態は、民労総（全国民主労働組合総連合）系の投機資本監視センターが崔順実氏や安鐘範氏らを告発したことから端を発した。１６年１０月２４日にタブレットＰＣの存在と現職大統領の関与が報道され、国政が大混乱に陥った。
朴槿惠前大統領は国民に向け謝罪し、検察の捜査に応じると表明。しかし国民の怒りは収まらず、野党とメディアは大衆扇動を選択した。側近の安鐘範・元政策調整首席秘書官が、逮捕前にメディアに対し「大統領の指示でやった」と述べたことなども、国民感情に大きく影響した。
共に民主党の秋美愛代表、国民の党の朴智元・非常対策委員長、正義党の沈相奵代表らがデモに参加するなど野党の政権奪取活動が露骨になり、不支持の割合が９０％を超える事態となり、大統領に残されたのは退陣の道のみとなった。
このとき、野党は国会がもつ弾劾という権限を使おうとせず「退陣」「下野」のみを主張。軍の統帥権を差し出せとの憲法違反となる要求を行っていた。
１１月２０日、検察は一連の疑惑に朴大統領も共犯関係にあるとの判断を下す。金賢雄・法務部長官や崔在卿・青瓦台民情首席秘書官ら側近が辞意を表明。朴槿惠大統領当選に貢献した金武星議員が、親朴派から離脱し弾劾を表明する。この時期から、野党と与党セヌリ党の非主流派は弾劾手続きへと方針を決定する。
大統領は２９日に３度目の国民向け談話を発表し、自身の進退問題は国会に任せ、与野党で合意が得られるなら任期前に辞任してもよいという意向を表明した。これは与党主流派の自発的退陣論に沿った形だったが、翌月２日に野党３党から弾劾訴追案が発議された。
９日、議員定数３００人のうち２９９人が参加し、賛成２３４人で弾劾訴追案が可決された。同日大統領権限が停止される（大統領としての地位は維持）。翌年３月１０日に憲法裁判所において裁判官８人全員一致で罷免が決定。即日失職した。国会の大統領弾劾訴追議決から罷免が決定するまでの期間は９１日。法律に定められている弾劾審判期間（１８０日）の半分だった。
朴槿惠前大統領は、収賄罪や強要罪など１８の罪状で起訴されていたが、４月６日の第１審判決で懲役２４年、罰金１８０億ウォンの実刑が言い渡された。続く第２審（８月２４日）では、懲役２５年、罰金２００億ウォンとさらに重い判決が出た。国庫損失罪による懲役６年（追徴金３３億ウォン）、公職選挙法違反の懲役２年を加えると、懲役３３年にも及ぶ。しかし、唯一の物証とされたタブレットＰＣは公開されず、崔順実氏との共謀過程や収賄額の確認もできていない状態だ。

太極旗部隊の抵抗

この一連の騒動に対し、疑問を呈している団体はもちろん存在する。崔順実事態が報道された年の１２月には国会前で最初の太極旗集会が開かれ、以降土曜日ごとに街頭に出て朴槿惠大統領を支持する声を上げた。そして月末にはろうそくデモを上回る人数が集まるようになった。

韓日有志によるデモ
　弾劾後に誕生した文在寅政権の正体も暴露され始める。政権が強引に推し進める全体主義独裁体制の言論弾圧に対し、知識人が集団で立ち上がった。１８年９月１０日には「タブレットＰＣの鑑定と邊熙宰釈放のための知識人連帯」が「裁判所は邊熙宰を不拘束とし、タブレットＰＣを精密鑑定せよ」と訴えた。２９日には大学生ら主導の集会が開かれた。これは、現政権に対する批判の声が若い層に広がってきたことの表れだ。
１０月には特別裁判所設置を強行する文大統領に対し、ソウル市庁前で政治家も参加した集会で、文在寅政権退陣要求を叫んだ。そして３１日、３０００人が署名して文在寅を與敵罪で告発した。
崔順実事態から２年以上が経過し、朴槿惠前大統領弾劾政変の全体像がどうやら見えてきたようだ。弾劾により誕生した現政権の目標は、韓国を「親中国・南北韓連邦国」にすることにある。太極旗集会は、憲法と韓米同盟を守るために太極旗を持って街頭に出る。日本人有志が参加するようにもなってきた。現政権の陰謀はもはや隠し通せるものではない。韓日有志が連帯すれば、南北政権の打倒も可能だ。