大韓民国の存立が危うい。この危機は、偽りと扇動で朴槿惠大統領弾劾訴追を決議した２０１６年１２月９日の国会クーデターから始まったことだ。
この２年間で、韓国は左翼全体主義独裁体制に変わった。法治は破壊され、公権力は権威を失った。経済も墜落している。首都の真ん中で金正恩称賛や歓迎団が跋扈するようになった。もちろん文在寅・主思派青瓦台が煽った官製デモだ。
反米・親中の妄想集団は、国防や安保のための警戒、監視システムを体系的に破壊した。国家情報院を形骸化し、国軍機務司令部を解体した。青瓦台は韓米連合司令部まで機能しないようにしてきた。
米太平洋空軍司令官と太平洋陸軍司令官は、文政権が対北抑止力の象徴である米空軍戦略資産を韓半島の上空に展開しないよう要求したと公開した。主思派政権は韓米連合訓練の縮小や中止を要求した。文在寅政権は嘘で国内外を欺いてきた。
従北・妄想集団は外交においても韓国を孤立や自滅に追い込んでいる。韓日間の請求権協定を否定した最高裁の徴用工関連判決は、外交管理責任がある政府の意図的な職務遺棄だ。
韓国で公正な裁判は期待できなくなった。法律と裁判制度を革命の手段と考える左翼判事が同僚裁判官まで「積弊」と罵倒し、国会に弾劾訴追を求める。革命検察が、元最高裁判事の拘束令状を申請した。司法体制の解体だ。
金正恩は非核化を拒否し、新型兵器の開発と戦時態勢を指令している。だが、文在寅・全大協政権は、韓国の防御施設を撤去し始めた。
金正恩は、サイバー攻撃はもちろん、直接攻撃で韓国の反応と対応を探りながら、韓国を攻撃する機会をうかがっている。
文在寅政権はKT阿峴支社の火災（１１月２４日）の原因を公開せず、電話局の火災で国家安保の指揮統制網が一時的に麻痺した事実を隠した。国家安保に関心のある人は、これも北側か反逆勢力の仕業だと思う。
文在寅の精神状態が正常ではない。トランプ大統領と、北の完全な非核化まで対北制裁を続けると確認した直後、文在寅は金正恩の訪韓推進に熱心だ。金正恩を招待し歓迎することは対北制裁を破ることという意識もない。
金正恩との平和妄想に陥った文政権は、嘘をつくことが習慣となった。嘘を吐きながらも嘘であると自覚できない状態だ。文在寅は金正恩がソウルに来たら全国民が両手を挙げて歓迎するはずだと言った。
多くの国民が、金正恩と反逆合意を交わした文在寅を與敵罪で処罰せよと、告発している。なのに文在寅は、自分が與敵罪と外患罪で告発されたことも知らないのか。もっとも、検察が動かないから無理もない。
青瓦台は早くも規律が崩壊した。これまで隠してきた不正が間もなく明らかになる。文政権は、金正恩さえソウルに来れば、問題がすべて覆われると勘違いしている。
大韓民国の法は、金正恩が韓国に入国したら、直ちに逮捕せよと命じている。２０１４年４月から施行された「国際刑事裁判所の管轄犯罪の処罰などに関する法律」は、国際刑事裁判所によって反人道犯罪者と規定された金正恩を逮捕、裁判するようになっている。主思派政権が逮捕しないと、国民が行動する。金正恩逮捕を妨害する者も逮捕・除去の対象。金正恩と文在寅の同時逮捕は北の非核化に向けても近道となる。
大統領弾劾政変から２年、「太極旗部隊」の徹底抵抗を通じて、韓半島には歴史上初めて覚醒された強力な自由人の集団が出現した。この自由統一勢力が韓国を正常化する希望だ。
大韓民国憲法は、すべての国民に国防の義務を命じている。国防の義務は、国家安保への義務だ。在日コリアンにも当然、安保義務がある。国民の義務を果たさない者は国民としての権利を主張する資格がない。