ソウル市が主催、東京で行われた「ソウル市投資説明会」

　韓国の首都・ソウル市は、日本から多くの投資を受けていることが確認された。ソウルに対する国別の投資規模を見ると、日本は２０１６年の１０位から昨年には５位へと上昇している。１３日、ソウル市が主催し在日韓国人本国投資協会が主管する「対日本ソウル市投資説明会」（東京・上野ホテルパークサイド）を取材した。（李民晧）

　日本が韓国への投資を躊躇する一番の要因は、労組の強硬さと労働柔軟性の少なさだ。ここに北韓リスクがプラスされる。しかし客観的に見て、ソウル市の投資環境は世界どの都市に比べても劣ることはない。米国のメディアグループ「ブルームバーグ」は、ソウル市をグローバル革新指数１位、国家ブランド価値成長率２位（４３％）、持続成長可能な都市指数４位（２０１７アカディアレポート）に選出した。このような外部評価の資料がソウルの競争力を裏付けている。
特にソウル市民たちはトレンドと変化に敏感で、新たな事業アイテムを試すテストベッドに最適な都市との評価を受けている。韓国は大卒者比率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中５位。このうち修士・博士課程修了者の半分はソウルに住んでいる。ソウル大、延世大、高麗大など、有名大学もソウルに集中しており、専門性を有する優秀な人材を求めやすい条件がそろっている。アジア圏だけで見ると、ソウルは信用等級２位（ムーディースＡａ２）に銀行保険市場３位、世界特許出願件数６位の有望都市（２００７～１６）だ。

ソウル市投資説明会の資料

金浦空港近隣の麻谷地区では、３６６万平方メートルの土地を先端Ｒ＆Ｄ（研究開発）団地とし、ＬＧやロッテなど複数のグローバル企業の研究所を集結させている。現在は９０％ほど完成しているが、研究所施設を建てられる空間も一部残っている。江南圏では、良才地区をＲ＆Ｄ団地へと造成中だ。２０２３年の完工を目標としている良才地区は、人工知能、ビッグデータ、航空宇宙、自動運転など、第４次産業革命関連技術研究区域として、サムスンなどの国内企業のほか世界的な研究機関を複数誘致している。ソウル市は他にも、九老と金泉区にモノのインターネット（ＩｏＴ）などに特化したＧバレー無線通信技術企業団地、麻浦区上岩洞にデジタルメディアシティー、倉洞・上溪と洪陵にバイオ団地を造成している。ソウルが海外からの投資に適している要因は、こうした指標だけではない。投資時に必要となる政策支援プログラムが充実しているからだ。
入居、及び資金支援の場合、外国人投資家の持株が３０％以上の新規企業であれば、初期５年間における入居オフィスの賃料の５０％と投資額の３０％をソウル市が現金で支援する。ただし現金支援を受ける場合は、先端事業のＲ＆Ｄ研究所であることなど一定の要件を満たす必要がある。　
韓国に初めて進出する企業の場合、市が所有する上岩洞のＤＭＣ専用建物への入居の斡旋が可能だ。１カ月の賃料は、１平方メートルあたり５～６ドル程度で、市井の半分以下程度だ。このほか、雇用及び教育訓練補助金、地方税の減免など、様々な特典が受けられる。ソウル市経済振興本部の朴相春局長は「ソウルはＩＣＴとＲ＆Ｄインフラ、バイオ臨床実験体制が構築されており、グローバル企業が最も好むテストベッド都市だ。市はこういった企業のハブになるべく３兆４０００億ウォンを投資し、ソウルの８圏域を革新成長産業団地として造成する計画」とした。
在日韓国人本国投資協会の金和男会長は「協会がソウル市と共同で投資説明会を開催したのは初めて。日本によるソウル市への投資は世界５位と拡大傾向にある。韓日間のビジネス協力が強化されることを期待する」と語った。
一方、この日の説明会には、ソウル市への投資に向けた具体的手続きに対する専門家のセッションも用意されていた。「韓国に対する投資手続き及び税務―会計（架橋会計法人）」「韓国における最近の労働問題（法務法人忠正）」「韓国進出に向けた金融（ＳＢＪ銀行）」の３セッションで、専門家たちによる具体的なポイントの説明が行われた。