出入国管理法改正案を閣議決定

19年施行、5年で25万人受け入れへ
日付: 2018年11月07日 08時21分

 日本政府は出入国管理法を改正、多くの外国人労働者を受け入れる方向に舵を切った。これにより、特別永住者など韓国人の日本での人口比率は減少すると予測され、在日社会も岐路に立つこととなる。

 日本政府は2日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。来年4月1日の施行をめざす。
同改正案は、これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも広げるもので、新在留資格「特定技能」の創設などを盛り込んだもの。最初の1年間に4万人、5年間で25万人程度の外国人労働者を受け入れる方針。
「特定技能」の在留資格は2種類。
在留期間が通算5年となる「特定技能1号」。これは、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人人材に「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。そのため、10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、永住権の取得にもつながるもの。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められる。受け入れ対象は、農業など14業種から検討中で、総量規制は設けない方針。2号は当面、建設業、航空業など5業種程度に絞る意向だ。
今回の改正案提出により、日本政府が事実上移民の受け入れに舵を切ったとみられるが、安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と移民政策ではなく、労働力不足を補うためのものだとしている。
また、政府は併せて、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げするための法務省設置法の改正案も閣議決定した。増加が見込まれる外国人の出入国の審査や、在留管理を強化する。
一方、今回の改正案が施行されれば、在留外国人のなかの特別永住者が占める割合がさらに低下するのは確実だ。1991年には69万3000人を超え、在留外国人全体の57%を占めていた特別永住者だが、年々右肩下がりに減少を続け、2017年末現在では32万9822人まで落ち込み、在留外国人全体の13%に低下している。韓国人全体は45万2701人となり、ニューカマーの比率も増加してきている。
今後、特別永住者がさらに縮小していくことは避けられず、在日同胞の文化を次の世代にどう伝えていくかなど、在日社会は岐路を迎えている。


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