韓国内戦、左・右の大激突

「親中・南北韓連邦制」対「與敵政権打倒総決起」
日付: 2018年11月07日 07時42分

 今年も残すところ2カ月余り、韓国社会に緊張感が高まりつつある。文在寅政権が、金正恩の年内訪韓を通じて南北連邦制の既成事実化を目論み、暴走している。愛国右派はこれを阻止するため、文在寅與敵政権の退陣を追求する。左右の大激突だ。大統領を與敵罪で告発されたら弾劾が当然だ。

 文在寅政権は、金正恩の年内訪韓を言い続けている。常識ではあり得ない話だ。実際に金正恩は動きが取れない状況だ。しかも韓国人の多数が、金正恩の訪韓を容認できないと反対している。だが、文政権は無理をしてでもやろうする。
文在寅は、まず大規模な反米デモを企画し、公権力を総動員する構えのようだ。昨年、THAAD配置のとき左翼市民団体を動員したのと同じやり方が予想される。すでに反米左翼勢力らが、駐韓米国大使館前で星条旗を引き裂き、米軍撤収を叫んでいる。
国民総決起大会(11月17日)の準備会
 同盟国の国旗と国章を冒涜する行為は、刑法に違反する。刑法109条は、「外国を侮辱する目的でその国の国旗や国章を損傷、除去、汚辱した者は2年以下の懲役若しくは禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する」とされている。
ところが、警察が見守る前で、同盟国の国旗が破られ侮辱されている。文政権は、右派が金正恩の写真や北韓「国旗」に火をつけると、警察が必死に消火活動を行うという奇妙な行動を取ってきた。公権力の価値観の転倒を見るのは辛い。甚だしくは、北の象徴に対する名誉毀損も処罰するとまで言い放つ。
もし金正恩が求めたなら、文政権は愛国国民を物理的に遮断、排除するのか。
文政権は、すでに経済を破綻させた。庶民の苦痛や非命を無視し、社会主義体制へと移行を決意している。
文政権は、国軍と国防態勢を一方的に武装解除している。国家の自殺行為にも等しいと、国民が與敵罪で告発したのだ。
ロウソク民衆革命政権で司法府が消えた。主思派政権により、法曹は法と司法制度を革命の手段として考える人間が掌握した。文在寅が任命した憲法裁判所と最高裁判所の左翼裁判官は、社会主義政権が望む裁判を忠実にやる。最高裁は代替服務の法律も整備していないのに、「良心的兵役拒否」を認めた。怒った市民が納税拒否など国民抵抗を呼び掛ける。
文在寅が金正恩に降伏したような軍事分野合意書は、韓国軍だけでなく、在韓米軍の休戦線一帯の偵察と哨戒まで封鎖した。まるで、武器所持と訓練まで禁止された敗戦国の軍隊のようだ。
文在寅が與敵罪として告発されたのは、国民が怒ったためだ。3000人が署名して10月31日、告発した。文在寅與敵罪共同告発国民運動本部と太極旗革命国民運動本部、そして大韓民国国軍予備役総連合設立推進委員会(国軍総連合)が署名運動の主体だ。国軍総連合は御用化された在郷軍人会の代わりの組織となる。
右派の諸団体は11月17日(土)の午後、光化門一帯で與敵政権打倒国民総決起大会を開く。まさに左・右の大激突だ。


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