「経済開発計画は、米国の韓国に対する影響力が行使される中心点の役割をせねばならない。米国代表たちは計画と予算の策定過程に相談することで、この計画の実績と援助を条件付きで連結させる。援助額を減らすか、支給を一時保留する方法で、韓国の経済開発計画に影響力を行使するのが効果的であろう」
この政策建議書は、韓国の教育制度を改革せよと主張した。学校教育が儒教的伝統に偏っており、文学、哲学、芸術などの人文分野のみが重視され、自然科学、工学、行政、社会科学を無視していると批判した。技術と職業教育を強化し、現代社会に適応できる若い世代を育てなければならないと言った。
この報告書は朴正煕の近代化計画書ではないかという気がする。韓国人の不満や目標喪失感を、自信感と希望に変えるためには、長期的な経済開発計画を推進せねばならず、そうしてこそ共産化を防げるという、この報告書の基本認識は、朴正煕の認識と正確に一致する。この報告書が提示した効率的な行政の必要性は、腐敗追放、新しい価値観の確立、実用主義的な方向への教育改革など、朴正煕が推進しようとした方向と同じだった。
クーデターが起きてからわずか２０日後、ワシントンとソウルで偶然にも同じ「韓国のビジョン」を練っていた。クーデターによる不快な始まりにもかかわらず、朴正煕の不屈の自主路線にもかかわらず、その後韓米関係が基本的に同じ軌道を走れたのは、国家目標と発展戦略の共感が両国首脳部で自然に形成されてていたためだ。
報告書を読めば、米国政府は、朴正煕・金鍾泌勢力の挑戦をきっかけに、韓国に対する態度を優越的保護者の視点から、対等なパートナーの視点へと変えねばならないと自覚するようになった感じが強くする。韓国軍の青年将校団が米軍に挑戦してクーデターを成功させたことが、米国が韓国を見る視点を変えたのだ。これは、米国が太平洋戦争を通じて日本とアジアを見る目が変わったのと同じ脈絡だ。実力を重視する米国人たちは、唐突な挑戦者には一定の評価をする。
革命政府は６月２２日、白善鎮財務長官を更迭、後任に金裕澤前韓銀総裁、朴基錫建設部長官の後任に申泰煥ソウル大教授を任命した。革命成功の３６日後、最初の民間人長官が誕生したのだ。政府は６月２２日、２軍司令官の崔慶緑中将と釜山軍需基地司令官を予備役に編入させたと発表した。発表されたのは２人だが数十人の将軍が反革命、腐敗、無能などの疑いで軍服を脱いだ。
この日、米国務省で小さな騒ぎが起こった。大統領直属の韓国問題緊急措置班の責任者のマッカイナギ次官補は、駐韓米国大使館と在韓米軍司令部からの報告書を受けて緊急会議を招集した。ソウルからの報告書は、グリーン代理大使が崔慶緑将軍と交わした会話についてのものだった。秘密分類から解除されたこの日の会議文書によると、崔慶緑将軍はグリーンに「今回のクーデターの背後には、共産主義者がいる」と言った。
マッカイナギ次官補はソウルからの報告書を読んで、崔将軍が彼の直属部下だった朴正煕と不仲だったことに注意すべきだと言った。米ＣＩＡを代表してこの会議に出席したフィッツジェラルドは、「一つ気になるのは、革命主体たちがあまりにもナイーブで、北との統一が可能と誤判するのでは、ということだ」と言った。（つづく）