仁川空港 免税店賃料が収入の42%

日付: 2018年10月24日 10時30分

 韓国で連日、国政監査が続いている中、仁川空港の免税店の賃貸料に対し、過重徴収ではないかという疑問の声が上がっている。
尹昊重議員は19日、国会の席上で、国政監査で仁川空港が提出した収入資料をもとに問題提起を行った。この資料によると昨年、仁川空港の航空事業(航空会社の空港利用料など)の収入は8164億ウォンで、全体の33・6%に過ぎなかった。航空事業以外の収入が全体の3分の2を占めている。
世界の空港の収入状況をみると2015年基準で、航空事業の収入は英国のヒースロー空港の場合は61%、オランダのアムステルダム空港は57%と、仁川空港に比べて格段に高い。
仁川空港の非航空事業収入の中でも、もっとも比重が高いのが免税店の賃貸料だ。免税店の賃貸料は1兆279億ウォンで全体の42%を占める。賃料が航空事業の収入を超えている。
現在、仁川空港で一番高い賃貸料は1平方メートルにつき月約1600万ウォン。これは、ソウルでもっとも賃貸料が高い明洞と比べても59倍の価格となる。
ロッテグループは昨年7月、THAAD問題によって中国人観光客が減少、収益が悪化した結果、仁川空港の賃貸料による赤字を抱えきれず、1869億ウォンの違約金を支払い仁川空港から免税店を撤退させている。当時も仁川空港の利用賃料の高さに対し、疑問の声が上がっていた。


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