包括的差別禁止法の制定 在日コリアンに地方参政権を

民団中央本部人権擁護委 
日付: 2018年09月12日 00時00分

国連が日本政府に勧告

 国連人種差別撤廃委員会は、日本における人権問題に関して、ヘイトスピーチ撤廃に向けての法整備、さらには在日韓国人への地方参政権の付与、及び国家公務員への登用などを勧告した。

 民団中央本部人権擁護委員会(李根茁委員長)は6日、8月30日に発表された国連の人種差別撤廃委員会による「日本政府に対する人種差別撤廃条約の報告書」に関する総括所見を発表した。
 民団人権擁護委員会は、先月16日と17日に行われた国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査に際し、当事者として同委員会に情報を提供するため委員3人をジュネーブに派遣しており、日本でのヘイトスピーチなどの人権問題について報告を行っている。
人種差別撤廃委員会による日本政府の審査は、2014年以来4年ぶり。
今回の報告書では、日本政府に対して「前回の総括所見からいくつかの勧告が実施されないままであることを懸念する」とし、その上で(1)包括的な差別禁止法の制定(2)国内人権機関の設置(3)ヘイトスピーチ法に対する刑事処罰の禁止を定める条約4条(a)(b)項の留保の撤回など、前回審査の際にも出された勧告が繰り返し出されている、とした。
さらに、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しては16年6月に制定されたヘイトスピーチ解消法の制定を評価しつつも、インターネット上やデモ・集会で続いているヘイトスピーチ、ヘイトクライムが適切に訴追されていないことに懸念を示し、ヘイトスピーチ解消法の改正や人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択することなど、10項目の勧告を行った。
そのほか、「日本に数世代にわたり居住する在日コリアンが地方選挙において選挙権を行使できるように確保すること、及び公権力の行使または公の意思形成の参画にたずさわる国家公務員に就任できるよう確保すること」とし、在日同胞に地方参政権を付与するよう求めた。


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