集団いじめに法的判断

直接危害加えなくても処罰対象に
日付: 2018年07月31日 04時41分

 深刻な社会問題となって久しい、学校内での集団いじめ。直接暴力を振るわなかったとしても、その原因や雰囲気を作り出した学生も加害学生と同程度の処罰を受けるのが妥当であるという裁判所の判断が下された。

 ソウル行政法院行政6部は、中学生A君が学校長を相手取り「学校暴力自治委員会の処分は違法であるため取り消すよう」訴えていたが、それに対し原告敗訴の判断を下した。
A君は約束を守らなかった罰として友人B君に、誰かに「嘘の告白」をするよう強要した。B君はその相手に障害のある学生を選び「嘘の告白」をした。その現場を見ようと見物人が集まり、集団いじめの場と化した。見物していた学生のうち何人かが「嘘の告白」を受けた学生を殴り、その場から逃げ出せないよう取り囲み、陰湿ないじめが続いた。
この事件に対して学校側は、学校暴力自治委員会の審議で、A君を含む6名の学生に社会奉仕活動と特別教育、書面での謝罪などの処罰を科した。しかしA君は被害者学生に直接危害を加えたわけではないとし、ほかの加害者学生と同程度の処罰を受けるのは不当だと訴えた。しかし裁判所は「A君の行為も学内暴力に該当し、処罰の理由とその必要性は認められる。処分がその過ちに比べ過重であるとか判断が逸脱しているとは言えない」。また『障害のある被害者学生への「嘘の告白』を止めるでもなく彼らと一緒に被害者学生のクラスへ行き、強要する雰囲気を醸成し、屈辱感と恐怖を与える状況を誘発した原因を提供、その後の過程にも加わっていた」と指摘し、当該学生の訴えを退けた。
直接的な暴力いかんに関わらず、集団いじめの雰囲気を作りだした元締め的学生にも処罰の妥当性が認められたことになる。


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