文在寅政権と左翼反逆勢力の国家解体が堂々と進められている。国際社会が、北韓の非核化まで制裁を維持するという原則を強調しているにもかかわらず、文在寅政権は対北制裁どころか、韓国の安保装置の解体に拍車をかけている。
文在寅政権の反逆は、国軍の戦闘態勢を崩し、軍施設や陣地工事の延期、対北抑制の柱である最新兵器生産の縮小、そして赤化を阻止する機務司令部の解体推進で、もはや取り戻しのつかない段階に入った。
文大統領は１６日、国防部に機務司令部の戒厳令検討と関連したすべての文書を直ちに報告するよう指示した。文大統領の指示によって発足した機務司令部特別捜査団も１７日、関係者たちを召喚し始めた。
いわゆる「機務司令部の戒厳令検討文書」は、朴槿恵大統領弾劾を契機にロウソク暴動と太極旗集会が対決していた混乱状況の中、昨年の３月、検討されたもので、今年の４月３０日、青瓦台での機務司改革方案討議のとき宋永武国防長官が既に報告したという。にもかかわらず、青瓦台は後からこれを機務司解体の機会として利用している。
主思派政権の敵対集団に対する粛清は、いわゆる市民団体が問題を提起すれば青瓦台がメディアを利用して、これを「積弊」として決めつける方法を駆使する。今回の機務司の件も、「軍人権センター」という左翼団体が７月１０日、元機務司令官と参謀長を内乱予備陰謀罪や軍事反乱陰謀として告発したら、青瓦台と与党が、ロウソク示威鎮圧を名目としたクーデター実行陰謀と決めつけているのだ。
文在寅の青瓦台が、機務司の文書を機務司解体に利用するのは、憲政秩序に挑戦したドルキング一味の世論操作や、特にドルキングと文在寅夫妻が直接接触した状況が明らかになったことへの世論の関心を逸らす局面転換用であると共に、ドルキング特検を牽制するためと言われる。
これは、機務司の解体作業と同時に行われている、内乱扇動罪で服役中の李石基の釈放要求で明らかになる。光化門広場で１４日、親北・従北勢力が総動員された李石基釈放要求集会には、セウォル号犠牲者の家族たちが含まれた「４・１６合唱団」が、李石基の釈放を要求した。この集会には韓国の４大宗教団体の指導者たち、つまり、カトリックの金喜中（司教会議議長）、仏教の雪靖（曹渓宗総務院長）、新教の李ホンジョン（韓国キリスト教教会協議会総務）、円仏教の韓恩淑（教政院長）が李石基釈放を求めるメッセージを送った。
文在寅は、盧武鉉大統領の民政首席秘書官のとき、李石基の特別赦免と復権を実施した張本人で、野党代表や大統領候補として統進党やその残党との政策連帯と選挙協力を推進した。
文在寅政権は左翼追従勢力と扇動メディアを動員して、このような全体主義的暴圧を公然と恣行している。文在寅政権に法はすでに眼中にない。
青瓦台は７月１１日、韓国納税者連盟が求めた特殊活動費の支出内容の情報公開請求（６月２８日）を拒否した。文在寅は、朴槿恵大統領が国家情報院の特殊活動費を賄賂としてもらったと懲役１２年を求刑（６月１４日）した。
問題は、従北主思派・全大協政権が大韓民国を否定、破壊するこの暴挙にメディアが迎合、追従することだ。特に、建国７０年を迎え、大韓民国の建国に反対した金九を称える朝鮮日報など、メディアの行動は、韓国社会の精神的自殺を象徴する。