民団主催 東京で韓日合同企業説明会

空前の売り手市場に
日付: 2018年07月11日 00時00分

 駐日韓国系企業、日本企業に関心のある就職希望者に向けたイベント「2018MINDAN就職フェア―韓日合同企業説明会―」が7日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。5回目の開催となる今年は、金融、不動産、IT、法律、旅行、航空など、さまざまな業種の企業18社が参加した。

就職フェア会場
 本イベントは、日本での就職を希望する韓国人留学生をはじめ、就職難のあおりを受けた韓国人学生や在日韓国人、日本人学生らを主な対象としている。就職への明確な意志を持つ人やリサーチを目的とした人、または転職を希望する人など、参加者の目的は様々だ。
ドラマなどで韓国に興味を持ち、大学で韓国語を学んでいるという日本人の女子学生(22)は「韓国が好きなので韓国系企業で働きたい。自分に合いそうな企業があればぜひアプローチしたい」と参加の目的について語る。
また、現在勤務している会社を自主退職する予定だという在日女性(27)は「目下、転職活動中。親が民団に所属しているため、在日社会にも興味がある。中途採用を行っている企業をリサーチしに来た」と述べ、民族系企業に対する関心の高さをアピールした。
一方、「企業の説明はパンフレットを見ればわかるものだった」と冷めた反応を示したのは、日本の大学に通う韓国人留学生(27)だ。彼は「このまま日本で就職したいと考えている。今回興味を持てた企業は1社だけだった」と述べ、会場を後にした。
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日本の就職市場は近年、空前の売り手市場とされている。就職情報大手のディスコ(東京・文京区)は先月7日、「来春卒業の大学生・大学院生における6月1日時点の就職内定率(内々定を含む)」を発表。それによると内定率が65・7%に達し、既に就活を終了した学生も約35%に達していることが分かった。
今回で4回目の参加となる韓国系保険会社は「一昨年よりも3割ほど来場者が少ない印象を受ける。今回は新卒者を対象としているが、参加者はレポートの作成やリサーチを目的としている人が多く、実際の採用にはつながらない」と述べた。
同様に、就職希望者確保の困難さを語るのは、英語を必須要件とする外資系企業だ。同社は「英語が必須というだけで諦めてしまう人も多い。最近は学生が企業を選べる状況にあるため、自社のメリット・デメリットをしっかり伝える必要がある。実際の業務開始後にギャップを感じないような配慮が必要」など、売り手市場のリアルな採用事情を語った。


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