大韓民国の建国と憲法を否定する「大統領令」

歴代大統領11人に立ち向かう文在寅の暴走
日付: 2018年07月11日 00時00分

 大韓民国建国70年の正統性を否定し、社会主義への体制変革を推進する文在寅政権が7月3日、大統領直属機構として「3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会」を発足させ、大韓民国の歴史の破壊に乗り出した。文政権は機会あるごとに、来年は大韓民国の建国100周年と主張している。

 違憲・不法弾劾で権力を簒奪した文在寅・主思派政権が、いわゆる「積弊清算」という粛清を通じて法治と三権分立の原則を踏みにじり、全体主義独裁体制を構築したのに続き、大統領令をもって憲法体系を破壊している。
李洛淵国務総理と韓完相(金泳三政権の副首相)が共同委員長であるこの委員会は、今年の2月6日に制定、施行された大統領令 「3・11運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会の設置及び運営に関する規定」に基づいて設けられた。
この委員会発足に際しての文大統領の祝辞と関連資料を通じて確認されるのは、同委員会が、大韓民国が1948年、建国されたのを否定、大韓民国建国の基礎となった憲法を否定する具体的な行為であることだ。文政権は、憲法を超えた政府機関を作ったのだ。
2020年6月30日までのこの大統領令は、当然、法的根拠がない。大統領令など行政立法は、上位法令に根拠があってこそ制定できることは、一般人でも分かる常識だ。
ところで、職業が弁護士だった文在寅大統領や、このような行政立法に携わる政府内の専門家たちが何の法的根拠のない大統領令を作り、国務会議は、これを通した。
「大統領令」によるこの委員会の活動には予算も必要だ。一体、法的根拠なしにどのように予算を編成して執行できるのか。ロウソク民衆革命政権を自任する文在寅・主思派政権は、法治無視はもちろん、すでに誰にも牽制されない、全体主義独裁体制の構築に自信を持つと思わざるを得ない。
実際に、今年の3月、文政権が大統領発議の憲法改正案を作ったとき、彼らは1987年に改正された憲法の改正ではなく、「1948年体制」の打破、つまり大韓民国の建国を否定する意図を隠さなかった。
文政権は、建国日が1948年8月15日ではなく、民主共和国を建国した1919年4月11日の上海臨時政府樹立日とすべきだと主張する。1919年3・1運動の性格に対しても「主体革命」という観点を強調し、「ロウソク革命は、3・1運動の精神を引き継いだ名誉市民革命だった」と強弁している。
文政権の歴史観は、同委員会の委員(全100人)に、独立運動家の子孫をはじめ、(反体制派を意味する)民主烈士の遺族、(朴正煕政権に対抗した)女性労働活動家と出稼ぎでドイツに行った看護師、労働組合と企業の代表など左翼人事を中心に88人を委嘱した。過半数が女性だ。
文在寅は、独立運動が確認されれば大韓民国の建国と自由民主体制に敵対した共産主義者たちにも授勲できるように、独立有功者の審査基準を変えた。文在寅は、南と北が独立運動の歴史を共有すれば、お互いの心ももっと近くなれると、同委員会が南・北が共同でできる事業まで構想してくれるようと注文した。
「大統領になることは、世の中を変える手段」であり、「私はロウソク示威隊の意思に従っている」と述べたことのある文在寅は、大統領に就任した後も、6・25戦争の記念式、西海交戦戦死者など護国英霊を称える行事には出席せず、済州道の「4・3事件」、5・18光州事態、いわゆる「6・10抗争」などには出席した。彼は、光州事態などを称える「抵抗歌」は歌っても国歌は歌わない。


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