アジア経済短信

日付: 2018年05月16日 00時00分

上海のロッテマート約50店舗を閉鎖へ
ロッテマートが中国・上海地域の50店舗を閉鎖し、地元企業に売却することが分かった。ロッテマートは先月、北京の21店舗を中国の流通企業「呉マート」に約2485億ウォンで売却することを発表していた。上海地域の売却店舗数は53店舗で、中国の流通企業「利群グループ」に2914億ウォンで売却する。今回の売却で、中国のロッテマートは14店舗のみが残され、事実上の撤退となった。ロッテグループは2007年から中国で事業を展開してきたが、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備の報復措置として、99店舗のうち87カ所で営業の中断を余儀なくされていた。
在外同胞財団 朝鮮族の自立に向け支援
在外同胞財団が、中国の朝鮮族を対象とした職業訓練を実施することが明らかになった。朝鮮族の若者の自立と就職を支援し、職業の専門性を強化することを目的としている。具体的には、朝鮮族が多く住む青島地域で若者ら30人を対象に、韓国料理の調理や美容、バリスタ育成などの各コースを運営するほか、韓国史や韓国文化講座も展開していく。期間は8月までの12週間を予定している。講師は現地在住の専門家で、研修期間には企業での実習も計画されている。
LINEブロックチェーン構築に注力
韓国IT大手「NEVER(ネイバー)」の日本子会社「LINE(ライン)」が先月、ソウルで開発者向けイベントを開き、ブロックチェーンシステムの構築に向けた意気込みを語った。ブロックチェーンとは、仮想通貨を通貨として機能させ、サービスを成り立たせるための技術。同社は、韓国国内にブロックチェーン技術専門の子会社「アンブロック」を、日本に「LINEブロックチェーンラボ」を設立している。今年1月末には東京に「LINEフィナンシャル」を設立した。同社は今後、独自のプラットフォームを6月までに発表する予定だ。また、コミュニケーションプラットフォーム「LINE」とブロックチェーンを融合させ、さまざまな分散型アプリケーションサービスを創出するという。


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