首都圏で「ゴミ大乱」

行政の責任問う声も
日付: 2018年04月11日 00時46分

 1日、ソウル市などの首都圏で一部のリサイクル品回収業者がビニール・プラスチック・発泡スチロールの回収を拒否する「ゴミ大乱」が起きた。政府が介入し混乱は一度、収束したかにみられたが、現場ではいまだに混乱が続いているようだ。

 環境部とソウル市は2日、リサイクルの分離・回収業者と協議を行い、廃ビニール分別を継続することにしたと発表した。
ソウル市は今年3月28~30日に四つの回収業者、選別場7カ所、韓国循環資源流通支援センター、25自治区などと懇談会を開き、「ビニール類は資源リサイクル法第13条及び環境部のガイドラインに基づき、リサイクル可能資源に該当するため、従量制袋に入れて捨てることは違法だ」と告知した。しかし、以降も多くのマンションや団地ではビニール類をリサイクルに出すケースは少なかった。政策と現実が乖離したまま、住民の困惑・混乱は続いている。
このような状況で、マンションや団地の管理人は、「ビニール類を持っていかない」という廃棄物収集業者と「なぜ勝手に捨てられないのか」という住民たちの間で板ばさみとなっている。実際、今月1日に京畿道・金浦市では、廃ビニールを捨てない管理人に対し、このマンションの住民が暴行するという事件も起きた。
環境部の関係者は、「マンション・団地と直接契約したリサイクル業者と話し、状況の把握に努めている」とした。
今回の事態は、全世界の廃棄物の半分を輸入していた中国が、今年1月からリサイクル品24種の輸入を禁止したことにより発生した。問題は、このような影響が廃ビニールと廃プラスチックに続き、廃紙分野に拡散するとみられることだ。中国の輸入禁止措置で、米国や欧州諸国などは環境規制が比較的緩やかな韓国に廃紙を輸出したため、供給が大幅に増えたものとみられる。結果、廃紙価格が1年前より30%も下落し、廃紙回収ができなくなるという懸念も出てきている。
根本的な解決策としては、過剰な梱包材使用を減らすことが肝要だ。韓国は他国と比較して、使い捨て梱包材の使用量が多いとの指摘があった。流通業界によると、2015年時点で韓国国民一人当たり年間420枚のビニール袋を使用。フィンランドの4枚、アイルランドの20枚、ドイツの70枚などと比べて圧倒的に多い使用量だという。
一部の関係者は、中国が廃棄物の輸入禁止を明らかにしたのは昨年7月だとし、予測できた問題を今まで放置した行政の責任を追及する声も上がっている。


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