洪熒・本紙論説主幹

　李承晩大統領の下野で、外務長官の許政を首班とする過度内閣が形成された。そして、大統領中心制が権威主義に陥るという民主党の主張で、内閣責任制の改憲が１９６０年６月１５日行われた。そして３・１５不正選挙に代わる新しい選挙を実施することになった。
７月２９日、総選挙が実施され、第５代国会が成立した。新しい国会は両院制で、人口比例で選出される民議院（２３３席、任期４年）と地域代表性を持つ參議院（５８席、任期６年）で構成された。選挙は民主党の圧倒的な勝利だった。民主党は民議院で１７５席（７７・１％）を獲得した。自由党が２席、韓国社会党１席、無所属４９席などだった。参議院は民主党が３１議席、自由党が４席、無所属が２０議席だった。自由党は政党として事実上消滅したが無所属としてまだ大きな勢力を形成した。
この総選挙では、社会主義的、また社会民主主義を掲げた、社会大衆党や韓国社会党という革新政党も出現した。だが、この革新政党らはほとんど票を得られなかった。６・２５戦争で共産主義を体験した国民が反共情緒を強く持っていることが示された。
国会は８月２３日、民主党の尹潽善を第２代大統領として選出した。１２年ぶりに大統領を直接選挙制から間接選挙制に戻った。建国以来、野党が主張してきた内閣責任制が導入されたため、内閣を率いる張勉国務総理が新政府の実質的な統治者となった。
しかし、野党から与党になった民主党は、初めから激しい分裂に苦しんだ。尹潽善の旧派と張勉の新派に分かれ、長官など各種人事決定のたび対立した。結局、別れた。新政府が誕生して数日も経たない８月３１日、旧派は別の院内交渉団体を構成した。１１月８日には、尹潽善大統領と柳珍山を中心とする新民党を作って野党を自任した。葛藤は李哲承、金泳三などの新世代が旧世代に挑戦して、さらに激化した。
民主党は自分たちの力で執権したのではなく、学生たちの示威によって退陣した自由党政府の代わりの性格が強かった。そのため、学生の要求に弱かった。それで４・１９当時の発砲責任者の処罰が不十分だという理由で、国会が４・１９負傷者などに占拠されることもあった。革新系が要求する軍隊の減縮に応えて３万兵力の削減を約束したりした。
４・１９負傷者が国会を占拠した経緯は革命後、検察が３・１５不正選挙関係者たちと反民主行為者を拘束したが、第２共和国発足前の許政暫定政府の法令で起訴された１３人のうち、宣告公判で柳忠烈（ソウル市警局長）一人だけに死刑が下されて、他の被告は執行猶予か無罪などで釈放された。抗議デモが各地で起こった。４・１９革命負傷学生や犠牲者の遺族が国会に乱入した。民議院は本会で、「民主反逆者刑事事件臨時処理法」を制定し再度逮捕し、革命立法で作られた特別裁判所と特別検察部にこの件を任せた。そして、１１月２９日、４回目の改憲が行われた。４・１９革命での反民主行為者を罰するための遡及特別法の法的根拠のためだった。
張勉政府は、政治・社会的混乱と無秩序を迅速に解決する道は経済復興だと判断し、経済第一主義を掲げ、経済開発５カ年計画を準備した。これには米国の支援が絶対必要だったため、張勉政府は１９６１年の初め、米国の要求通り５００対１の為替レートを１３００対１と大幅に引き上げた。李承晩政府がかたくなに抵抗していた為替レートを調整するや、直ちに悪性インフレが現れた。（つづく）