朴前大統領に30年求刑

直接根拠のない政治裁判
日付: 2018年03月07日 00時00分

 2月27日、朴槿惠前大統領に対する1審裁判で検察が懲役30年と罰金1185億ウォン(約120億円相当)を求刑した。昨年の3月31日に拘束、4月17日に起訴され、5月23日から始まった1審裁判が116回の公判で結審した。宣告は4月6日だ。
1審裁判は、週4回40時間以上の強行軍で、朴前大統領は拘束期間満了の10月16日に拘束が延長されるや政治報復だとして裁判を拒否し、弁護士たちも全員解任した。裁判所は国選弁護士を選任し、欠席裁判が行われてきた。
検察側は求刑の理由を、朴前大統領は「国政壟断の頂点の最終的な責任者であり(中略)国家危機事態を招いた張本人」とし、捜査と裁判の過程で非協力的な態度を貫いたと厳しく批判した。
検察が朴前大統領に求刑した懲役30年は有期懲役の上限に該当する重刑だ。この求刑は、朴大統領と共犯として起訴された崔ソウォン(崔順実)被告に1審で同じ裁判部(金世潤裁判長)が懲役25年の求刑に対して20年の実刑を言い渡したことから予測された。
「罪刑法定主義」が大原則の文明社会の法治国家で、「国政壟断」という罪名は存在しない。「国政壟断」云々はメディアや野党・従北勢力が扇動のため作った言葉で、検察が実定法を無視してこれに加担したものだ。さらに、朴前大統領の有罪を主張する検察は直接・間接的証拠をまったく提示しておらず、すべて検察側が立てた証人たちの陳述のみだ。特に、収賄罪とされたミールとKスポーツ財団への出捐金774億ウォンの募金は、青瓦台が企業に指示したのではなく、全経連の李承哲副会長が主導したことが明らかになったのに、検察や裁判部はこういう事実も無視した。
そもそも、朴前大統領は不拘束裁判を受けるべきだった。憲法は人身拘束の事由を、証拠隠滅、逃亡の恐れ、住居不定と制限している。朴前大統領はこれら拘束事由に該当しない。しかも、検察側は有罪の確信がなかったのか、「国情院特別活動費」問題など、当初に起訴しなかった嫌疑を次々と追加している。
内乱陰謀の李石基に懲役20年を求刑(懲役9年確定)した検察が、一銭ももらっていない朴前大統領に事実上の終身刑と巨額の罰金(120億円相当)を求刑した。これは裁判とは言えない。現に、青瓦台の民情首席秘書官が、朴前大統領や崔順実裁判を担当する裁判長と接触したという噂すら流れている。文在寅政権はすでに、朴前大統領の1審宣告と同時に、李明博元大統領も裁く動きを本格化している。
一方、朴前大統領の党籍を剥奪した、野党・自由韓国党の洪準杓代表は朴前大統領の救援に関心がない。だが、多数の右派国民は法治破壊の文在寅政権との全面闘争を宣言している。


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