パチンコの出玉規制 1日から施行 改正風営法

21年までに完全入替
日付: 2018年02月07日 00時00分

 警察庁は昨年、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるように、風俗営業法の規則を改正したが、同法が今年2月1日から施行となった。在日同胞の基幹産業ともいえるパチンコ業に、今回の改正が与える影響を取材した。

 パチンコの出玉の上限を2400個から1500個に引き下げる出玉規制を柱とする改正風俗営業法が2月1日から施行された。
政府はギャンブル依存症の対策などに取り組んでいるが、同営業法は、カジノなどのリゾート施設整備推進法の成立を受けて、警察庁がパチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるように昨年改正したもの。
客が一度に遊ぶ標準とされる4時間のなかで、獲得できる玉の数を金額にして5万円を下回るようにするほか、1回の「大当たり」で獲得できる玉の数を従来の2400個から1500個に引き下げるなどとなっている。パチンコ依存者の約70%は1カ月当たりの「負け」が5万円以上になるという調査を受け、警察庁は出玉の総数を5万円以下にすることで、負けを取り戻そうとする気持ちを抑制することを狙い、改正に踏み切った。
在日同胞の基幹をなすパチンコ産業だが、これまでもパチンコ・パチスロの規制強化は、直接パチンコホールの店舗減少につながっている。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、07年(経過措置後)の倒産は144件と過去最多を記録している。
今回も経過措置が設けられており、検定を通過した現行機は、最長3年間の稼働が可能で、完全入替は21年になる。そのため、今回の出玉規制は、すぐには経営に影響を与えないと見られるが、3年間で従来の方法をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。
また、同改正法は経営負担だけではなく、遊技人口の減少に拍車をかけるのではと危惧されている。
公益財団法人・日本生産性本部の「レジャー白書」によると、1992年のパチンコの参加人口は2860万人だったが、16年には68%減の940万人に減少している。遊技人口が減少しているなか、パチンコ業界では、従来あった「賭け事」というイメージを払拭するためにさまざまな取り組みを行ってきた。しかし、関係者のなかには「企業や業界の努力でせっかくイメージが改善しているのに、昔に戻ってしまう」との懸念の声が聞かれる。
また、今後パチンコ業界は大手と中小の差が拡大し、倒産や休廃業、店舗切り売りなどの動きが出てくると見ている。
一方、日本遊技機工業組合(日工組)は、パチンコの内規の改正作業を昨年12月中に行うなど、今回の改正への対策を打っているが、新基準下において遊技性を損なわない規定の変更や台の開発などが今後の課題とされる。


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