自治体の福祉予算増額

来年の地方選挙意識か
日付: 2017年11月15日 00時00分

 来年6月の地方選挙を控え、各自治体は予算を増やしている。ソウル市は史上初めて30兆ウォン超え、京畿道は20兆ウォンを超える予算編成になった。一方で、福祉関連が占める割合が急増し、選挙を意識した措置だとの声が少なくない。

 予算を増やし、市民が暮らしやすい環境を作ることは決して悪くない。選挙に出馬するとみられる現職の知事らは予算を増やせる有利な立場にいることから、選挙対策も兼ねているといわれている。特に予算の増加分を福祉に回し、ポピュリズム的な政策を打ち出す候補者も少なくない。
ソウル市の来年度予算が初めて30兆ウォンを突破する見込みだ。今年より1兆9418億ウォン(6・5%)増の31兆7429億ウォンの予算案を、ソウル市議会に提出したことが明らかになった。特に、増加した予算の半分以上を占める1兆504億ウォンを福祉分野に投入する計画だという。
来年のソウル市福祉予算は前年比12%増の9兆8239億ウォンに上る。全体予算の約3分の1が福祉関連に回されるとのことになる。早くも来年の地方選挙を意識したポピュリズム政策だとの批判が起きている。
特に、ソウル市・朴元淳市長の代表事業である青年手当の場合、対象者を今年より2000人増やし7000人に拡大した。朴市長が2015年に初めて行った「ソウル型生活賃金」は7530ウォンから来年は9211ウォンに増加。最低賃金よりもはるかに高い水準を維持している。
ソウル市議会の議員の中には、「福祉関連予算は、一度増やすと減らすことができないものだ。社会間接資本投資が削減され、未来の若者たちに大きな負担をかけることになる」との懸念の声もある。
専門家は、ソウル市の予算案は現実にそぐわないとの指摘をしている。「ソウル市は、来年の不動産景気見通しが良くない状況で、税収の大半の不動産取得税が大きく落ちないと予想しているが、取得税が減少すると予想され、ソウル市の財政を圧迫する」と述べた。
一方、首都圏の京畿道の来年度予算は、22兆997億ウォンに編成。予算が20兆ウォンを超えたのは今回が初。雇用創出事業に5098億ウォンが投入される。
京畿道の関係者は、「政府の強力な不動産政策は取得税中心の来年の京畿道歳入の不確実性が高いものであるが、財政の健全性に基づいて、京畿道の核心政策である経済活性化政策を引き続き行っていく」と述べた。
同じ首都圏に位置するソウルと京畿道は、互いに競争関係であり補完関係でもある。財政の歳入計画が異なることが市民の暮らしにどのような影響をおよぼすか注目される。


閉じる