「積弊清算」という反対勢力粛清の恐怖政治

建国理念継承勢力を除去
日付: 2017年11月15日 00時00分

 文在寅・ロウソク革命勢力が権力を掌握して6カ月。今、韓国では「積弊清算」という名目の反対勢力の粛清が広範囲に行われている。前職大統領を不法監禁して殺人的な裁判を恣行することをはじめ、反市場反企業政策を強行して経済力を破壊し、紅衛兵を動員した公営放送掌握など恐怖の粛清劇に韓国社会が凍りついている。

 朴槿惠大統領は6カ月間、不法拘禁状態で週4回、40時間の裁判を受けた。朴大統領が不法拘禁の延長に抗議して裁判を拒否するや、国連人権理事会の恣意的拘禁に関する実務部会が、朴槿恵大統領の人権侵害について調査することにしたと伝えられる。
問題は、ロウソク革命政権の積弊清が左翼による単純な政治的報復ではなく、大韓民国の「建国理念と安保路線」をめぐる闘争、つまり、親北・親中勢力が、韓米同盟・韓米日連帯路線勢力を粛清する様相で展開されていることだ。
今月、訪韓したトランプ大統領を巧みに侮辱した文在寅の青瓦台(大統領府)が、米国の新しいアジア戦略である印度太平洋地域の安保想については同意しないと表明(11月9日)した直後に、文在寅が「中国の一帯一路の建設を支持し、積極的に参加したい」と言った(11月11日、中国外務部発表)のが象徴的だ。
「国政壟断」と断罪された崔順実事件で、弾劾の引き金となった問題のタブレットPCが完全に捏造されたことや、さらに検察が組織的に真相を隠蔽してきた事実が1年経って明確になった。1審で有罪とされた崔順実氏の娘の大学不正入学問題も、ほぼ無実であったことが分かり、朴槿惠弾劾事由が完全に少数の虚偽陳述・証言によるものであることが関係者の裁判を通じて明らかになった。
しかし、文在寅政権は、何があっても朴槿惠大統領を有罪にして処罰するため国家安保の土台を破壊する措置も憚らない。要するに、国家情報院の予算の一部が青瓦台に「上納」され、国防部サイバー司令部の北側の対南工作に対抗した活動が政治関与で、これらの「犯罪」の最終責任者が朴槿惠大統領というシナリオを画策している。
朴槿惠政府の国防、安保責任者たちを調査、拘束するのは、そういうシナリオのためと言える。金寛鎮元国防部長官の拘束をはじめ、国政院の院長たち(南在俊、李炳浩、李丙琪)と国家情報院と国防部関係者たちが被疑者として調査されている。
逮捕、調査されている人々は皆、ロウソク勢力が掌握した国防部や国家情報院などの告発によるものだ。元の首長まで告発する国防部や国家情報院はすでに国家安保の責務を全うする機関と言えない。この安保機関の責任者らの逮捕を最も大きく叫んだ勢力は、憲法裁判所によって解散された統進党の残党(民衆党)だ。
右派人士らの司法処理の中心のソウル中央地検は検事246人中67人を「積弊清算」捜査に投入している。この無理な捜査に抗議して、国家情報院に出向したソウル高等検察庁の邊昶勳検事が自殺した。
文在寅政権は、さらに李明博元大統領が盧武鉉を自殺に追い込んだと言い、復讐の次元で、李元大統領を圧迫している。金寛鎮元国防長官を逮捕したのは、サイバー司令部の「政治関与」を当時の大統領(李明博)に報告したという構図を作るためと言われている。
李明博大統領まで拘束すれば、金泳三政権が全斗煥と盧泰愚元大統領を逮捕した以来、逮捕される4人目の大統領となる。彼らは皆、金日成・金正日・金正恩が憎悪した元大統領たちだ。つまり、金泳三とロウソク民衆革命政権の「積弊清算」は、平壌の金日成王朝を喜ばせることだ。
このような暴走でも文在寅の支持率が高いという世論調査結果を発表する「韓国社会世論研究所」の実質所有主は、盧武鉉の紅衛兵だった金甲守氏だ。


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