文在寅政権の大統領府は「極左親北集団」で構成されているといえる。政務職はもちろん、中央省庁の局長・課長級に該当する秘書官とその他の行政官のほとんどは、全大協（全国大学生代表者協議会）や左派団体の出身者だ。

１９８７年に発足した全大協は、主体思想派が指導している。組織の指導部である「政策委員会」は、南北連邦制の推進など、反国家活動を主導したため利敵団体の判定を受け、９３年に解体された。最高裁は当時「全大協の路線を決定する『政策委員会』と『自主平和統一学生推進委員会』は、北韓が主張してきた『民族解放人民民主主義革命』に基づいて、在韓米軍の撤退、チームスピリット訓練の永久廃止、国家保安法撤廃、南北平和協定の締結、高麗連邦制による統一などを主張する利敵団体」と判示した。全大協の後身が、同じく利敵団体の韓総連（韓国大学総学生会連合）だ。

青瓦台を掌握した全大協出身者の中でも、大物は秘書室長の任鍾晳氏だ。第３期議長を務めていた８９年、林琇卿訪朝事件を指揮し、国家保安法違反容疑で懲役５年の刑を宣告され、３年６カ月間服役した人物だ。

申東昊・演説秘書官は、全大協文化局長出身だ。文化局は、「文化を社会主義変革のツール」とする革命戦略実行部門だった。任鍾晳と申東昊は、漢陽大学の１年先輩後輩の関係で、労働党の委任を受け、韓国メディアから北韓の著作物使用料を徴収して平壌に送金してきた。

白元宇・民情秘書官、韓秉道・政務秘書官、ユ・ヘンヨル自治分権秘書官室行政官、ヨ・ジュンソン社会首席室行政官、オ・ジュンギ均衡発展秘書官室行政官も全大協出身だ。このほかに青瓦台の「新３人」といわれる尹建永国政状況室長、宋仁培第１付属秘書官、鄭泰浩政策企画秘書官をはじめ、兪松和第２付属秘書官（金正淑夫人担当）、権赫基・春秋館長、陳聲準・政務企画秘書官、金秀顕・社会首席、趙漢起・儀典秘書官、朴洙賢大統領府報道官、オ・ジョンシク政務企画秘書官室先任行政官などが、大学時代に主体思想派の運動に身を投じていた。

青瓦台は今、任鍾晳氏と田炳憲政務首席に加え、元国会議員の秘書官が６人いる。活動舞台を国会から大統領府に移すのは、まさに従北極左集団の特徴だ。主体思想派は野党に入って国会に橋頭堡を作り、与党となった共に民主党を掌握した後、国政の司令塔である大統領府に移動したのだ。

文政権の大統領府の要職にも、国家保安法撤廃や駐韓米軍撤収などを主張してきた参与連帯と、経実連（経済正義実践市民連合）など左派団体の関係者は進出した。張夏成政策室長（参与連帯）、曺国民情首席（参与連帯）、河勝彰社会革新首席（経実連）、趙顕玉人事首席（女性政治勢力民主連帯）などだ。参与連帯と経実連は、いわゆる韓国を代表する市民団体として国内外に知られているが、組織を掌握しているのは親北左派だ。

検察、国家情報院などの公安業務機関を所管とする曺国首席は、９３年に「韓国社会主義労働者同盟」（社労盟）事件に関与し、国家保安法違反で実刑を宣告された人物だ。社労盟は、社会主義国家建設を目的としていた組織だ。曺首席は数年前「主体思想派の処罰は、なすべきことなのか」という題のコラムで「金日成を首領様と、金正日を将軍様と呼ぶのは、単なる『親北的表現行為』で、体制に脅威をもたらすとはみなさない」と書いた。（つづく）