「両大労働指針」廃止へ 

貴族労組におもねる現政権
日付: 2017年10月12日 00時00分

 史上最長の休みとなった秋夕(旧盆)連休が終わった。公務員を除いて、10連休を楽しんだのは「貴族労組」以外にはいないと指摘する人が多い。労働界の「両極化」が進んでいる中、雇用労働部は「両大労働指針」を廃止すると発表した。


たびたび報じられる「貴族労組」の問題。今年の秋夕連休も彼らはたっぷり休んだ。しかも連休前にプレゼントまでもらった。


「貴族労組」は、貴族と労組が合わさった造語だが、大手企業の労働組合を中心に組合員たちは、貴族のような待遇と地位を享受しているとして生まれた言葉だ。同じ会社で同じ仕事をしている下請けや非正規労働者は、連休中に休みはあるものの賃金は支払われないケースが少なくないといわれる。


貴族労組は一度、労組に加入すると定年まで守られる。仮に仕事ができなくても、与えられた貴族の地位は変わらぬまま。もちろん解雇もない。この問題を解決するため、前政権は労働界の改革へ、「両大労働指針」を前面に打ち出した。だが、新政権に替わり、雇用労働部は「両大労働指針」を廃止すると発表した。


「両大労働指針」は、公正人事指針と就業規則解釈および運営に関する指針だ。公正人事指針は、正当な理由がある場合、「一般解雇」を可能にしたものだ。韓国の勤労基準法は、解雇を厳格に制限している。解雇をするのが難しく、優秀な人材の雇用を増やせないとの経営者側の主張を受け入れ、昨年1月に前政権が取り入れたばかりだった。


一般解雇対象は、客観的かつ公正な評価を通じて選ぶものとする。その際、再教育や配置転換など最後のチャンスを与えた後にも改善がみられない場合、または業務にかなりの支障をきたす労働者は解雇できる。貴族労組は、簡単に解雇ができ、失業者の量産につながるとして絶対に受け入れられないと主張した。


「両大労働指針」は法的拘束力がない一種のガイドラインだったが、労働界の反発は激しかった。


文在寅政権を誕生させたと自任する民主労総を、新政権も無視できず廃止に至ったが、労組の反応はいま一つだ。一部の労組関係者は、「貴族労組の民主労総は、より多くの獲物を得るために政府の廃止にも反応を抑える雰囲気づくりをしている」と指摘した。貴族労組は職員採用の不正が発覚するなど、さまざまな問題を起こしている。一般的に考える労働者のための組合ではなく、自分たち「貴族」のために存在する労組だとの批判も多いが、改善の芽はみられない。


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