韓中通貨スワップ期限切れ

課題多く、望まれる日米との協議
日付: 2017年10月12日 00時00分

 北韓と国際社会の緊張が高まるなか、投資家による「韓国売り」が懸念されている。通貨下落や資本流出が現実的になった際の命綱の一つが各国との通貨スワップだ。中国とのスワップ協定が今月10日、満期を迎えた。国際情勢が流動化するなか、専門家は「3度目の通貨危機を招きかねない」と警告する。

 韓中間の通貨スワップ協定の延長交渉に注目が集まっている。中国との通貨スワップ協定は10日、満了を迎えた。昨年4月、20カ国・地域(G20)首脳会議時点では、韓国は中国との通貨スワップの延長に原則的に合意していた。しかし、THAAD配備などによる韓中間対立の影響で延長交渉が進まなかった。


一転、期日の10日に一部メディアが、「北京の消息筋が、韓国銀行と中国人民銀行関係者が協議、協定を維持することで合意した」と報じた。ただし「習近平国家主席ら中国指導部による最終承認には至っていない」とし、完全合意には不透明な要素が残っているとしている。合意が事実であるならば、韓中通貨スワップ協定解消という危機は乗り越えた形だ。


韓国はこれまで2度の大きな通貨危機を経験している。1997年、韓国経済は、アジア通貨危機の影響を直接受け、国際通貨基金(IMF)の救済を受けた。続いてリーマン・ショックが起きた2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。


当時は、米国からの通貨スワップで国家財政の破綻を回避した。現在、韓国の外貨準備高は3837億6000万ドル(8月末時点)。通貨危機時と比べて増加しているが、それでもウォンの対ドル変動性は新興国通貨の中でも大きく、ウォンの脆弱性が韓国経済の弱点となっている。そのため他国とのスワップ協定は韓国経済の命綱ともいえる。


数カ国と結んでいるスワップ協定のなかでも韓中通貨スワップの規模は大きく3600億元(約6兆1000億円)に達する。これは韓国が他国と結んでいる全通貨スワップの45・8%を占めており、協定が解消された場合、通貨危機時に利用できる外貨資金が、現在の約半分に減ることになる。そのため韓中スワップ協定の延長交渉が注目されてきた。


しかし、中国一国に依存するスワップ協定の在り方に異を唱える専門家も多い。シンクタンクの韓国金融研究院は、10年に終了した米国とのスワップを再開するため「米国を説得する必要がある」と提言している。日本に対しても交渉すべきだとして、対中依存の協定から方向転換するべきだとの声があがっている。


スワップ協定のなかで、韓中スワップの占める割合はあまりにも大きく、また現在までの中国の外交姿勢を見たときに、通貨危機時に協定が実行されるかどうかも疑念がもたれるからだ。他にも問題点がある。韓中スワップが実行された場合、韓国は基軸通貨である米ドルを直接受け取ることはできず、中国人民元で受け取ることになる。近年、人民元で貿易決済が可能な国も増えてきているが、国際基軸通貨としては、ドル、ユーロ、円などよりも弱い。また肝心の対中貿易はドルで決済される場合が多いため、通貨危機時の人民元の使い道は限定される。


文政権は、中国との交渉の動向にかかわらず、米国および日本とのスワップ協定締結に向けて働きかけが必要ではないか。


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