洪熒　本紙論説主幹

　共産軍側は、国連軍側が頑強に反対するや、外国軍の撤退問題を双方の関連政府への提案に入れるよう主張。国連軍側は、これを受け入れた。国連軍側は、撤退問題は休戦後の課題となると見たからだ。これにより外国軍隊の撤退問題が妥結され、７月２６日の会談議題５項目がすべて確定した。
合意された５項目は、（１）会議議題の採択、（２）韓半島での敵対行為の中止のための基本条件として、双方が非武装地帯を設置するための軍事境界線の設定、（３）停戦や休戦に関する条項の履行を監督する機関の構成、その権限と機能を含む、韓半島での停戦や休戦を実現するための具体的な合意、（４）捕虜に関する協定、（５）双方の関係国政府に対する建議などだ。
しかし、協商は開始から４０日あまり経った８月２３日に中断された。共産軍側が、国連軍側が中立協定に違反する事件を起こしたと主張し、一方的に会談を取り消したためだった。中立協定とは、会談場所である開城が共産軍管轄だったため、国連軍側の記者団の自由な出入りと取材活動が制約を受けないよう、国連軍側の要請によって締結した協定だ。協定の骨子は、会談場一帯の非武装化と中立化、そして、国連軍側人員の板門店からの自由往来を保証することだった。共産軍側はこの日、米空軍機が開城の会談場を爆撃したと非難した。
国連軍は、共産軍側の主張は完全な虚偽捏造と反駁した。すると共産軍側は「この時間から会談をしない」と一方的に宣言し、協商を中断した。共産軍側は以前にも、国連軍兵士が開城の会談場に射撃したという主張や、白旗をつけて会談場に向かう北韓軍車両が米空軍機の攻撃を受けたと非難していた。国連側が、会談場への射撃という主張は根拠がないと一蹴するや、共産軍側は主張を有耶無耶にした。しかし、米空軍機による開城爆撃との主張は、次元が異なった。国連軍側は、共産軍側の非難は会談を遅延させる策略だと反駁。協商が中断されたため、米国は空軍力で北韓地域に猛烈な爆撃を加えた。平壌をはじめ、北韓の主要都市は甚大な打撃を受けた。
地上戦でも、国連軍は休戦が成立する時点での接触線‐対峙線を休戦線にする案を貫徹させ、防御線を改善する目的で、制限的な範囲の攻撃作戦を断行した。１０月末まで続いたこの攻撃は、当時の対峙線から１０キロ以内で行われた。狭い地域内での戦闘だったため、双方に多くの死傷者を出した。
徐々に押されはじめた共産軍側は１０月２６日、休戦会談の再開に応じた。会談場所は、国連軍側の譲歩で板門店に移った。議題第２項の軍事境界線の設定問題は当初、３８度線を主張した共産軍側が、国連軍側の頑強な反対にあい、彼らの主張を撤回して１１月２３日、解決された。双方は、ほかの議題も３０日以内に合意することを前提に、双方の現接触線（臨津江河口‐板門店‐山明里‐金城‐松亭‐新大里‐南江）を暫定的軍事分界線として策定し、この線から２キロ以内の兵力を撤収し、非武装地帯を作ることにした。
分界線の画定方式が合意に至り、実際に地図上に暫定的な線を引く作業も、１９５１年１１月２７日に完了した。ほかの議題が合意に至らず、暫定軍事境界線は白紙になったが、現在の休戦線とほぼ一致する。
国連軍側は、東部戦線の一部地域と西部戦線の開城を交換しようと要求したが、共産側は拒否した。後に李承晩は、開城を軍事的に奪還するよう主張したが、休戦を急いだ米国側が拒否した。（つづく）