「法外労組」から合法化へ？

　「法外労組」の全教組は、左派政権が誕生してすぐホームページで「５～６月の分会活動資料集」を通じ、全教組の法外労組撤回のために政府を相手に「ファクス闘争」を行うと宣言した。特に全教組はホームページを通じ、「私たちは『大統領一人を変えよう』と、寒い冬の広場に集まったのではない。私たちの声が大きくなる場合にのみ、私たちが行動に出るときだけ、世の中は変わらなかったか？」と述べ、「文在寅の公約にとらわれない私たちの切迫した要求を掲げて戦わなければならない」と文在寅政権との闘争を宣言した。このことは、多くの人々の怒りを買い強く批判された。
全教組は、２０１３年１０月２４日、雇用労働部から「解職された教師にも組合員の資格を与えている全教組規約は教員労組法に違反している」という理由で「法外労組」を通知された。これに対し、全教組は政府を相手に訴訟を起こしたが、裁判所は一審（１４年）と控訴審（１６年）で「全教組を合法労組とみなさない」という判決が下された。
憲法裁判所も教員労組法を「合憲」と判断し、「法外労組」という法律的判断が示された。それでも全教組はいまだ教員労組法に違反する独自の規定を変更せず、左派政権が誕生したら全教組合法化を主張している。
一方、左派政権の金相坤社会副首相兼教育部長官は、市・道教育監と懇談会を開いた。金副首相は懇談会では、年内に教育部の幼・初・中等教育の権限を市・道教育庁に移譲する方案を準備していることを明らかにした。「教育監協議会や教育部、専門家とともに『教育自治政策協議会』を新設して現場に即した政策を立案する」と述べた。一部の教育長は、全教組の「法外労組」問題の解決を促した。
左派政権は、教育部の機能を縮小して、大統領諮問機関の国家教育会議を法的権限を有する国家教育委員会へと発展させて、教育部の役割を肩代わりさせようとしている。懸念されていた教育部解体が始まっているとの見方もある。＜3へ続く＞