金暎勲　駐ワシントン本紙論説委員

　冷戦時代の開発競争は、ミサイルを軸に行われた。北韓は核爆弾を開発し、運搬手段として、今般のＩＣＢＭを開発した。
北韓は６・２５戦争の休戦後、核開発に着手し、これまでに５回の地下核実験を行っている。核の製造能力は確保したが、運搬手段や保管手段はまだ持っていない。
北の核・ミサイル開発に対し、各国は対話や制裁を行ってきたが、何の成果もなかった。トランプ政権はこうした観点に立脚し、新たな手を打っている。
北韓のＩＣＢＭが、期待される機能をはたすことができるかは不透明だ。だが、２０２０年から２５年までの間には、ＩＣＢＭとしての役割を果たすだろう。
文大統領は「対話と圧力」の並進路線をとるようだ。しかし北は、文大統領への敵対的な態度を改めるそぶりもない。
核・ミサイル開発は、米国との協商のための高度な技術だ。「瀬戸際戦術」を駆使しながら、米国との対話を引き出そうとしている。そこでもっとも重要な人物が文大統領なのだ。
すでにロシアは北韓と接触し、対話の可能性を広げている。ロシアのスプートニクは「米国が北に対する核攻撃を中断すれば、対話の用意がある」と伝えている。
北韓が目指す対話の終着点は、「平和の保障」、つまり米国との平和協定締結だ。これが成し遂げられれば、北韓は「低い段階の連邦制」を論議しながら、急速に統一を進めるだろう。これは金大中・盧武鉉との間で、北が準備してきた事案だ。