韓米首脳会談は「暴風前夜」

米国いらだたせる文政権
日付: 2017年06月21日 05時52分

 韓米両国は14日、今月29、30日に韓米首脳会談が開かれると発表した。文在寅大統領は28日から7月1日まで訪米し、トランプ大統領との首脳会談や議会訪問、経済界主催の催しなどの日程をこなす。この首脳会談を前にして、両国間に深刻な不協和音が響いている。会談が不調に終われば、韓半島からの米軍撤退につながる可能性もある。そうなれば韓半島の戦略環境は、根本的に変わる。
首脳会談は、今後の韓米関係を占うものになる。しかし両国は、日程の公表からつまずいた。
トランプ大統領の招待で行われる文在寅大統領の訪米は、29日にホワイトハウスで歓迎晩餐会が行われ、30日に首脳会談と共同記者会見をする予定だ。しかし、外交慣例である日程発表は同時に行われず、今回は米国が韓国より2時間早く発表した。一方的に発表をした米国に対し、韓国が抗議するという異例の状況が生じた。
両国は「THAAD問題」を議題に上げるかどうかについても温度差を見せている。韓国は会談の日程発表と合わせ、韓米同盟の発展、北韓の核問題解決、韓半島の平和実現、実質的な経済協力とグローバル協力などを議論すると述べた。THAAD問題には言及がなかった。北の核問題についての議論を深めたいというなど、的外れの応答が目立つ。一方、ジェームズ・マティス米国防長官は、THAAD配備の遅れを解決するために努力すると述べ、問題を俎上に上げるつもりだ。
両国は、北韓の核・ミサイル挑発防止策でも意見の相違を見せている。米国務省は15日(現地時間)、文在寅大統領が6・15南北宣言記念式典で述べた「核とミサイルの追加挑発を中断するなら、北韓と条件なしの対話に出る」との発言に反論した。トランプ政権はレックス・ティラーソン国務長官を通じて「北との対話再開の条件は、非核化だ」との立場を鮮明にした。ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使も5月16日、国連安全保障理事会の会合を控え、「北と対話する用意はあるが、すべての核プロセスとミサイル実験を中断するまではしない」と強調した。韓国の開城工団再開など、対北宥和姿勢を強く牽制している。
一方、THAADが配備された慶北・星州でも、民間人による妨害が起きている。配備地へつながる道を、反対派が封鎖しているのだ。在韓米軍は数回にわたり、発電用の燃料を積んだタンクローリーを向かわせたが、デモ隊によって妨げられた。仕方なく米軍は、ヘリコプターで発電用の燃料を空輸している。
THAADの砲台は、レーダーを動かすための高圧送電網が整っていないため、ディーゼルの非常発電機を代用して運用されている。燃料の搬入を妨害しているのは、レーダーの稼働を防ぐためだ。住民よりも多くの親北勢力が各地から集まり、交替で通過車両を検問している。これは明らかな不法行為だが、反米的な文政権の警察と、行政機関である郡は、何の措置もとっていない。
THAAD問題をめぐる韓米対立の誘発を、政府が助長する動きもある。大統領府は7日、追加で配備される4基の発射台の配置作業について、環境影響評価が終わるまで中断すると発表した。完了時期の特定には言及しなかったが、グアムでは同様の評価に23カ月かかったと述べた。
大統領府と国防部の間では、THAAD配備に関する報告がなかったとの騒動もあった。しかし報告の抜け落ちや環境評価の実施については、現政権がTHAAD配備を意図的に遅らせるためと疑われ、ホワイトハウスは韓国が米国に対して嘘をついていると激怒したとも伝えられている。
なお経済分野では、トランプ大統領が再交渉を求めている自由貿易協定(FTA)が議題に含まれる見通しだ。


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