「海外養子縁組」は漸減 

未婚の母の子、9割超
日付: 2017年05月19日 19時48分

 毎年5月11日は「入養の日」だ。入養とは養子縁組を指す。健全な養子縁組文化の定着と国内養子縁組の活性化を目標に、2005年に制定され、今年で12回目を迎える。韓国はかつて「海外養子国」として知られたが、近年の実情は。

 韓国戦争の休戦協定が結ばれた1953年から、韓国から海外への養子縁組は始まったといわれる。初期には戦争孤児が多く、経済的な理由から、泣く泣く子どもを手放す親もいた。韓国は当時とは比較にならないほどの経済成長を遂げたが、海外養子縁組は減らず、国内養子縁組を増やすために「入養の日」が制定された。
韓国は、血縁中心の家族関係と儒教的道徳観が根強く残る国だ。自分と血が繋がっていない子どもは育てられないと考える人が多く、それが今も海外養子縁組が減らない理由だとされる。
近年は経済的な理由ではなく、未婚や不倫関係、障害を持つ乳幼児などが養子縁組に出されるケースが多いという。保健福祉部が12日に発表した資料によると、2016年度の養子は880人で、国内が546人、海外が334人となっている。国内546人のうち、未婚の母の子は481人となり88・1%を占めている。海外養子縁組は334人中、未婚の母の子どもは327人の97・9%。未婚の母の子どもは、全体的の91・8%を占める。
海外養子縁組が最も少なかったのは13年で、全体の25・6%だった。その前年、政府は国内で養子縁組をしやすくするため、養子縁組特例法を改正した。養子縁組を行う前に、生みの親は出生届を出し、養父母は、家庭裁判所の許可を得なければならなくなった。
この改正が、むしろ手続きを煩雑にしたといわれ、改正法施行以後、教会などに設置された「ベイビー・ボックス」に預けられる新生児は増加しているという。
保健福祉部によると、「ベイビー・ボックス」に預けられた乳児は、10年には4人だったが、12年に67人に増え、13年220人、14年280人、15年206人となっている。預けられた乳児を保護する児童福祉施設も不足し、飽和状態になっているとの指摘もある。国会には昨年6月から「養子縁組特例法」の再改正が発議されているが、まだ保健福祉委員会で係留されている状態だという。


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