親族虐殺者の部下を認めた朝総連

金正男事件を覆うため韓国政局を扇動
日付: 2017年03月01日 14時40分

 金正男の暗殺に関して、沈黙していた朝総連は、2月22日の北の朝鮮中央通信の発表を受けて、ようやく翌日の2月23日に機関誌の朝鮮新報で平壌の方針を伝えた。朝総連の対応は、北の宣伝と全く同じで、自ら親族虐殺者の部下であることを改めて自認することになった。

 金正男暗殺から10日が過ぎた2月23日、朝総連の機関紙である朝鮮新報は、その態度を明らかにした。それもようやく前日の北の朝鮮中央通信による朝鮮法律家委員会の代弁人談話発表を受けてのことだ。
朝鮮新報は、朝鮮法律家委員会代弁人が、マレーシアで朝鮮公民(金正男)が死亡したことと関連して、不当な態度を取っているマレーシア当局を糾弾する談話を発表したと伝え、談話文を全文紹介した。朝総連は今までまったくと言っていいほど自主的な判断や対応をすることはなかった。北の指示待ちといった状態だ。
談話文の中で北は、金正男の暗殺の一番の責任は、マレーシア政府にあると責任転嫁している。さらにほかの国々は、北を転覆するための「大型爆弾」、韓国の政局混乱を沈静化させるために韓国が利用しているとし、「韓国陰謀論」を展開する。挙句の果てには、韓国内部でも、金正男暗殺と関連して利益を得る勢力として、「朴槿惠大統領」「自由韓国党」「国家情報院」と主張する声が高まっていると、韓国の政権批判に利用している。
韓統連は2月19日、大阪で朴槿惠政権退陣を求める集会を開いている。北と朝総連、韓統連は、金正男暗殺よりも、韓国の政権打倒に向け煽動に力を注いでいる。北の労働新聞は2月27日、韓国で行われている「ロウソクデモ」と「太極旗集会」に関連した談話を発表した。既に「ロウソクデモ」を圧倒した「太極旗集会」を乱動と呼び、朴槿惠政権の破滅をさらに促進させると、韓国政局の混乱を煽っている。


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