朴正熙大統領、８・１５せんげん　「南北は善意の体制対決を展開しよう」

　朴正煕大統領と元心昌氏の面談以降、韓国政府の統一政策はすぐには変わらなかった。北韓の金日成政権が、韓半島の緊張局面を極度に高めたからである。１９６８年、北韓は１・２１青瓦台襲撃未遂事件を起こした二日後、江原道元山沖で米国の情報収集艦プエブロ号まで拉致した。国内では軍事的報復作戦を敢行しなければならないとの世論が沸き起こり、そんな緊迫した局面で、元氏は東京から米軍用機に乗ってソウルに行き朴大統領に会ったのである。
元氏が１９５４年から一貫して主張してきた平和統一論が政府政策に可視化されたのは、朴大統領との面談から１年半くらい経過した時点であった。１９７０年８月１５日、朴正煕大統領は第２５周年光復節記念辞で「南北が平和共存下で善意の体制対決を展開しよう」と宣言した。大韓民国政府誕生以来、初めて「祖国の平和的統一」政策を公表したのである。これは李承晩政府の時から引き継いできた、北韓を武力で屈服させるという勝共政策の廃棄を意味した。分断体制競争から北韓に勝つことができる自信の発露でもあった。
日本の統一朝鮮新聞、韓民自統、韓民自青では、韓国政府がついに自分たちが主張してきた統一運動を受容したものと受け取った。組織では、政府と政策的和解が成立したと歓迎した。新聞の発行人である李栄根社長は、紙面を通じて朴大統領の８・１５統一宣言をこう評した。
「朴正煕大統領が韓国の歴代政権当局者として、初めて同族の流血を呼ぶ戦争だけは避けなければならないと明らかにした。また、祖国統一の過程を忍耐と良識を発揮して平和的に解決するという点を公式化した。評価できることである」
新聞は、さらに一歩進んだ。南北和解を成し遂げるための具体的な実践方案が必要であると明らかにし、政府に２段階措置を提案した。１段階は、６・２５韓国戦争以降２０年間、緊張と対決一辺倒である韓半島情勢を勘案し、南北韓が今すぐ施行可能なことから始めなければならないと注文した。新聞は韓半島平和構築のための事前措置として△相互の「傀儡呼称」及び誹謗止揚△スパイ、武将ゲリラ派遣禁止を約束すべきと促した。それが実行されれば、２段階ではより融和的な実践を行わなければならないと注文した△離散家族再会△人道的次元の書信交換△政治性を排除した人的往来などである。
１９７０年に統一朝鮮新聞が紙面で提案した措置は、後日実際に実行された。同年、韓民自青は、南北和解を促すキャンペーンとして、南北住民の自由な書信交換を行おうと署名運動を展開した。その年１２月まで書信交換運動に署名した在日同胞の数は、５万人を超えた。
同胞青年たちは意欲にあふれていた。直接署名簿を持ち南と北に各５人ずつ代表団を派遣しようと意志を固めた。しかし現実を冷静に見ろという元心昌氏と李栄根社長の忠告があり、日本当局から北韓に行く代表団の再入国を不許可にしようとする動きを見せた。結果的に韓民自青の南北韓代表団派遣は霧散した。
一方、この時期は朝鮮総連と民統新（民族統一新聞）の韓民自統に対する非難が露骨化し始めた。１９７０年６月１３日、朝総連機関紙「朝鮮新報」は、兵庫県の動向を報道しながら、「米帝と朴正煕の傀儡徒党の別働隊・・・『韓民自統』の連中ども」が「日本警察当局と野合して、総聯組織を破壊し、祖国統一を早めるための六十万在日同胞たちの闘争を妨害するために、陰険な策動を行っている」と非難した。
民統新は、韓民自統に向けて「裏切り者」と攻撃するかと思えば、李栄根社長を「韓国政府スパイ」と誹謗中傷まで躊躇しなかった。しかし、彼らの主張は様々な面で理にかなっていなかった。李永根としては、本人が補佐した曺奉岩進歩党党首と、大切にしていた後輩の趙鏞壽民族日報社長を韓国政府の処刑で失った。新聞を通じて二人に対する救命運動を展開した。さらに統一朝鮮新聞は、終始韓国政府の政策を批判する基調を維持してきた。
このように１９７０年は、在日同胞統一運動史において激動の一年だった。年を越え、１９７１年になると、元心昌氏の健康に異常信号が感知されるが。（つづく）