朴槿惠大統領は１１日、北韓の挑発を抑止し北を非核化することが国家的懸案であると強調した。米国とともに、対北圧力を高めていく構えだ。朴大統領は、従来の「対話による非核化」は不可能との認識も示した。野党や国民に向けて、実効性のある対北制裁と挙国的安保態勢を訴えた。

　朴大統領は１１日、青瓦台で映像閣議を開き、北韓の非核化こそ韓国の「国家懸案」と述べた。朴大統領は、「対話で北韓の核を放棄させられるなら、すでにできたはず」と話し、核放棄には圧力を加えるべきとの認識を示した。圧力を加えると戦争の危機が高まるとの主張に対しては「対話は北韓に時間だけを与えるようなもの」と否定。野党や国民に理解を求めた。
対北圧力を加えることについては、韓米が一致している。独自の経済制裁だけでなく、人権侵害での金正恩追及および北韓の国連会員国資格の是非、世界各国に北韓との関係断絶あるいは縮小を求めるなど、かつてない圧迫だ。
米韓両軍は１０日から１５日まで、韓国の全海域で合同演習を行っている。年次訓練とは別のもので、先制打撃訓練も実施する。朝鮮労働党の創建記念日に合わせて始まったこの訓練は、北韓を支える中国にも圧力をかける狙いがある。
中国と北韓への圧力という点では、北韓急変事態への対応も注目される。１１日の閣議で朴大統領は、大量脱北に備えるよう関係省庁に指示した。中国当局は最近、脱北者を捕まえては調査もせず北韓へ帰すという対応をとっている。韓国に敵対する姿勢を隠していない。
一方、米国では脱北した元高官らが中心となって来年にも「北朝鮮自由民主亡命政府」（仮称）樹立の動きを見せている。法的効力は持たないものの、米国の対北能力を効率的に利用できると専門家は指摘する。
韓国では核武装論が世論の支持を得ているが、米国でも対北先制打撃論が浮上している。民主党の副大統領候補となっているティム・ケイン上院議員は米国のテレビ討論会で、「関連情報を正確に把握した上で」との条件付きで、先制攻撃を行う考えを示した。慎重かつ穏健派で知られるケイン議員の発言だけに、民主党の本気度を示すものといっていい。米国の統合参謀本部議長経験者も「自衛的次元の対北軍事攻撃の可能性」に言及している。