激動の安保状況

　朴正熙政権は韓国の歴史上最も長く続いた政権だ。１９４８年８月１５日、政府樹立から２０１２年末までの計７７２・５カ月のうち、朴正熙時代は大韓民国歴史のほぼ３０％に該当する２２１と３分の１カ月だった。最も長く大統領職を遂行し、また、外交および国防に関する状況の変化も最も激しい時代だった。
冷戦が最高潮に達した頃、冷戦の最前線の国の指導者だった朴正熙は、何よりも国家安保に神経を使わざるをえなかった。朴正熙が直面した安保環境を課題と時代別に分析してみよう。
朴正熙がクーデターで権力を掌握した頃の国際政治環境は、冷戦体制が尖鋭化した時代だった。１９６１年１月、米国大統領に就任したケネディはソ連の脅威に積極的に対処してソ連との競争で勝者になるという野心的な計画を具体化していた。
前任のアイゼンハワーが在任中の１９６０年春、米国の偵察機Ｕ‐２がソ連上空で撃墜された。米ソ関係はさらに悪化し、ソ連は第三世界の「民族解放運動」後援に拍車をかけていた時期だった。
ソ連との対立が長期化することを見越したケネディは、国防戦略として「柔軟反応戦略」（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）を採択した。ソ連の挑発に対して「大量報復戦略」（Ｍａｓｓｉｖｅ　Ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）で対応するといった前任のアイゼンハワーの戦略を大幅に修正したものだった。大量報復戦略とは、韓国戦争で教訓を得た米国が、今後ソ連の支援を受けた挑発が再び発生した場合、米国が選択した地域で、米国が選択した方法で（つまり核を動員して）、大量報復するという戦略だった。しかしソ連は米国の核使用の脅迫に屈せず、世界各地で左派ゲリラ戦争を支援し続けた。特に、ベトナム戦争は次第に拡大していた。
ケネディは、ソ連と中国が支援しているベトナムのゲリラに核攻撃するわけにはいかなかった。かといって、ベトナムを放置するわけにもいかなかった。米国はゲリラ戦にはゲリラ戦で対応するという新しい戦略概念を発展させた。米国はソ連が支援する第三世界のいかなる挑発にも積極対応するという意志を表明したのだ。
ケネディは１９６１年、ゲリラ戦を専門的に担当する特殊部隊であるグリーンベレー（Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅｒｅｔ）の公式創設を指示し、拡大しつつあるベトナムのゲリラ戦に介入しはじめた。６０年代初頭のベトナム戦争という国際政治状況は、韓半島に不利にしかならない環境だった。
ソ連のより積極的な「民族解放戦争」支援は、正規戦（６・２５韓国戦争）で失敗した北韓が戦争後、粘り強く試みた対南戦略に反映された。それは韓国の安保にとって大きな脅威となった。米国の関心はより急を要すると見られるベトナムに集中していた。韓国に対する米国の積極的な支援が減る可能性があるという点で憂慮すべき状況だった。
このような状況で、朴正熙政権は韓国の安保において米国が占める重要さを正確に認識して米国と良好な関係を維持するため努力した。「反共を国是の第一とする」と「国連憲章を遵守し、国際協約を忠実に履行し、米国をはじめとする自由友邦との絆をより強固なものにする」という革命公約は、クーデター政権の性格を明確にしたもので、韓国のクーデターを認めまいという米国の雰囲気を変えた要因だった。
１９６０年代は冷戦が深刻化した時期だったため、国際政治状況は比較的に単純だった。尖鋭化する米ソ冷戦体制の下で、ほとんどの国は米国、あるいはソ連陣営に加担するしかなく、同陣営の国々の間では緊密な結束（Ｉｎｔｒａ　Ｂｌｏｃ　Ｃｏｈｅｓｉｏｎ）が、そして他陣営に属する国とは尖鋭な対立（Ｉｎｔｅｒ　Ｂｌｏｃ　Ｈｏｓｔｉｌｉｔｙ）が特徴として表れた。その結果、韓国のように冷戦の先端地域に置かれた国は、韓国が属している陣営の盟主である米国との関係をいかにうまく保つのかが外交と安保政策のカギだった。
冷戦時代の国際政治の規律にあった「陣営内部の結束」は、実は韓国外交の苦悩の一つだった。同じ陣営に属する日本と韓国が結束力を持って相互に協力していないという事実は、全地球的次元でソ連と冷戦を繰り広げている米国にとっては非常に不都合なことだった。東北アジアにおける対ソ反共戦列に亀裂が入ったのと同じ状況だったからだ。