韓米両国がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）システムの韓半島配備について協議を始めると公表した７日以降、韓国では同システムの配備に賛成する国民が全体の３分の２に上っていることが明らかになった。中国もロシアも韓国に反対の意志を伝え、韓国政府も議論の存在自体を最近まで否定していたＴＨＡＡＤ配備だが、それ以上に国民が対北安全保障を憂慮していることを示す結果となった。
　連合ニュースとＫＢＳが外部の調査会社に委託して行った調査（１１～１２日、全国の満１９歳以上の成人男女１０１３人対象）の結果、全体の６７・１％が「北韓の脅威に備えるため、ＴＨＡＡＤを配置する必要がある」と回答した。反対は２６・２％だった。
　調査会社は、周辺国の反発以上に、北の核の危機に対する憂慮が勝った結果と分析した。韓国の安全保障関係の調査では、高齢層を中心に保守的な回答が出る傾向にある。今回も６０代以上（７４・４％）と５０代（７２・１％）は賛成者の割合が高かった。次いで高かったのは２０代以下の６８・８％だった。年齢別に見て最も賛成の割合が低かったのが４０代（５６・４％）だった。
　地域別では最高が、大統領の地元である大邱・慶北の７２・５％で、無党派層が多い仁川・京畿も７１・４％と比較的高かった。賛成が最も少なかった地域は光州・全羅道（５２・８％）だった。