韓国は、１９５５年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）に加盟した。１人あたりの国民総生産（ＧＮＰ）は６５ドルだった。１０年を経過した１９６５年に至っても１１０ドルに過ぎなかった。日本とはまだ国交が断絶していた。
だが、民間を軸とする経済協力は存在した。日本では１９６０年に「日韓経済協会」が発足しており、韓日協力を積極的に推進しようとする動きはあったのだ。
韓日国交正常化が行われた頃の韓国は、工業化への一歩を踏み出した時期である。朴正熙政権が１９６２年に始めた経済開発５カ年計画の第一期である。失業率は２５％という驚くべき数字で、工業化の資源はどこにも見当たらなかった。
韓日条約が締結されたのはこうした時期であった。締結による資金５億ドルが起死回生の呼び水となったのである。とりわけ、朴正熙政権は「輸出主導型の経済発展」を成長戦略として取っていたから、なおさらである。韓国の輸出主導型の経済発展に日本は資本と技術、人力と知識を供給する重要な役割をしたということである。１次計画終了の１９６６年に経済成長率は１１・９％に達し、初めて二桁成長率を示した。日本はすでにアジアに目を向けていた。１９６６年に日本主導でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を創立したのがそれを語っている。
１９７０年代に入り、韓国は重化学工業を集中的に育成し始めた。金融部門は広範囲で統制され、政策支援に必要な資金を政府が配分、調達した。一部の建設企業は海外に進出し、「中東ブーム」を起こし、外貨を稼いだ。韓国の１９７０年代の平均経済成長率は、１０％を超えており、このことを人々は「漢江の奇跡」と呼んだのである。
１９８０年代は、韓日関係において新しい転換期となる。１９８２年に韓日関係の改善に前向きになっていた中曽根康弘首相が誕生し、１９８３年に日本の首相として初めて韓国を訪問、首脳会談が行われた。
特に中曽根首相は前の鈴木善幸内閣で進展がなかった経済協力の借款協定を妥結し、韓日経済協力に新たな転機を作った。韓日は政治・経済の両面で「蜜月時代」を迎える。中曽根首相の時期は日本が世界的な経済大国に浮上し、自由化と規制改革を推進していた。
１９８５年のプラザ合意。日本は円高の時代に入り、韓国経済にも影響を及ぼした。１９８８年にはソウル五輪が行われた。日本からの支援は不可欠だった。
国交正常化以後、韓国は日本との貿易赤字の問題をずっと抱えており、日本に技術移転と協力を要求していた。１９９４年に対日貿易赤字は初めて１００億ドルを突破した。韓国は１９９７年に外貨危機に陥り、ＩＭＦに救済を求めた。国民から提供される金塊を買い入れる、いゆゆる「金塊収集運動」が行われ、これにはなんと３５０万人が参加した。日本は経済の低迷時期が続いていた。
２００２年にはワールドカップの韓日共同開催があり、韓日関係は成熟期を迎えた。韓国政府により、日本文化が開放され、韓日交流は拡大された。
２０１４年の韓国の１人あたりのＧＮＩは２万８１８０ドルになり、今年には３万ドルを超えると予想される。アジアで最貧国だった韓国が貿易規模で世界８位まで成長したことに日本の協力があったことは韓国民にとっては忘れることのできない歴史の重大事であった。銘記すべきことである。