新韓金融グループ（会長・韓東禹）はこのほど、銀行を筆頭とする子会社のＣＥＯ人事を事実上終えた。経営実績の評価によって能力が検証された人物を起用したという評価が主流だ。これに加え、組織の結束力強化のための蕩平人事（党派間の勢力均衡を図る人事）だとの評価もある。
新韓子会社ＣＥＯの中で最も注目を集めた人事は、２月末に新韓銀行長に抜擢された趙鏞炳氏だった。当時ＢＮＰパリバ資産運用の社長だった趙氏は日本支店勤務の経験がなく、在日韓国人株主には多少なじまない人物との指摘を受けた。しかし国際業務で豊富な経験を積み、金融界の成長市場である資産運用会社の社長を務めた点から、新韓銀行をグローバルリーディング銀行に導いていける目を持つリーダーとして期待を集めた。特定の派閥に属す人物ではないため、派閥問題を打破する適任者という評価も出ている。
趙氏が内定した当初、新韓銀行創業の主役だった在日韓国人株主の反応は、好意的なものだけではなかった。新韓グループと在日韓国人の間のつながりが弱まるのではとの懸念があったからだ。多少ばらついていた意見は、最近になって「全面的に支持したい」という声にまとまる雰囲気だ。
新韓金融グループは、趙氏の銀行長内定で空席となったＢＮＰパリバ資産運用の社長には、閔楨基・グループ副社長が選ばれた。これを筆頭に１２日、子会社の経営管理委員会が再度開かれ、関連人事も固まった。
任期満了が迫っていた新韓金融投資の姜大錫社長、新韓生命の李成洛社長、新韓キャピタルの黄永燮社長、新韓データシステムの呉世日社長の再任が内定した。経営管理委員会は「再任が内定した子会社の社長は、厳しい経営環境と激しい競争の中でも、良好な経営成果を達成した点が認められた」と背景を説明した。今回内定した子会社経営者は、各子会社の理事会または株主総会で最終的に選ばれる。（ソウル＝李民晧）
