大韓民国の司法府が、従北勢力らによる反逆行為に正しく対応せず、機能不全に陥ったことへの国民の自助的措置が講じられている。すでに国会の解散を求める運動が展開されている中、国家の司法権に対する国民の弾劾の動きが出はじめたのだ。
憲法機関である憲法裁判所の裁判官９人全員が、市民団体によって２１日、刑事告発された。憲法裁判所が法律に反し、統合進歩党に対する政党解散審判審理を故意に遅らせ、統合進歩党を庇護しているというのが告発の理由だ。
政府が統進党の政党解散を憲法裁判所に請求したのは昨年の１１月５日、法律では１８０日以内に宣告を下すようになっている。だが、憲法裁判所は法律が定めた期間の２倍が過ぎた現在まで、ゆっくりと審理を進めている。
裁判所は統進党に対する政党の機能停止を求めた政府の仮処分までを退けた。そのため国民の税金が今も統進党に支給されている。右派の市民団体が憲法裁判所の裁判官全員を告発したのはこの憲法裁判所の「サボタージュ」に堪忍袋の緒が切れたためだ。
この憲法裁判所の審理に１０月２１日、従北・主思派の元祖ともいえる金永煥氏が証人として出廷した。彼は、統進党の国会議員である李相奎と金美希の両氏が朝鮮労働党の韓国内の前衛組織だった民革党（民族民主革命党）のメンバーで、平壌からの工作資金で９５年の地方選挙に出馬したことなどを証言した。
金氏はソウル大学在学中、「鋼鉄書信」という名前で主体思想を普及させ、１９９１年には北へ行って金日成から工作金４０万ドルをもらった。彼は１９９２年、「民革党」を作ったが、統進党の現職国会議員である李石基、李相奎、金美希などが当時「民革党」やＲＯ（革命組織）に属していた。この事実は民革党のトップだった金氏らの証言だけでなく、裁判の判決文にも明記されている。
金氏は直接会った金日成など労働党の指導部に幻滅し、自ら作った民革党を解散したが、解散に抵抗した河永沃、李石基などが組織を温存し、再建したのが今日のＲＯや統進党に繋がっている。
統進党側は金氏ら昔の同僚の証言や告発を全面否定している。それは９０年代に日本に戻ってからも対南工作を続けた康宗憲なども同じで、こういう鉄面皮こそ従北左翼の基本条件だ。
民革党の存在が発覚したのは金大中政権だった１９９９年で、その後、金大中・盧武鉉政権の１０年間に李石基など公安事犯３５３８人を赦免などで釈放したことが韓国の法治を決定的に破壊した。また、従北反逆勢力のうそを正当化し、国民の順法意識を麻痺させた。
このような状況に至った最大の責任は政治にあるといえるが、立法府はもちろん、司法府にまで従北左翼的な思潮が深く浸透したのが現状だ。現に裁判所は金大中政権以降、国家保安法違反など公安事犯に寛大な判決を下している。
特に、左翼政権下で作られた「民補償委員会」や「真実和解委員会」などは、司法府を無力化させただけでなく、三権の上に君臨した。以来、司法府や裁判官らは、主に公安事件で証拠や事件の本質より、この「革命的な委員会」の決定に服従する雰囲気に支配されてきた。
李明博、朴槿惠政権が法治の回復を放棄し、国民統合というポピュリズムに走ったのも、左翼的な法曹人を増長させた。最近、政界では改憲論が出はじめているが、国民はすでに国会解散と司法府の改革を要求している。政界がこれを無視すれば「国民抵抗権」の行使となるだろう。（続く）