今年６月の統一地方選挙で選出された左翼教育監（教育長）らが、心配したとおり公教育を荒廃させている。左翼的なポピュリズムに走る教育監らは、選挙で選出されれば法規などは無視してもいいと思っているようだ。まさに、間違った「民主化」の弊害だ。
実際の状況を見れば、先の６月の地方選挙では、３分の２の父兄（有権者）が全教組（全国教職員労働組合）出身者などの左派教育監に投票しなかったという。しかし非左派系候補が乱立したため、韓国の学生の８０％程度が、左派教育監の指導下で管轄されることになった。
そして、いま全国的に左派教育監が教育現場の人事を全教組中心に行い、教材や教科書の内容も中央政府の基準や方針と関係なく進めようとしている。
韓国では労組が労働運動をやるのではなく、政治闘争をする傾向が強い。それは、政治闘争を展開することが主な目標になっているためだ。中でも最も闘争的で強力な労組が全教組だ。そのため全教組は、「韓国で最強の政党」ともいわれる。
なぜ最強といわれるのかといえば、構成員（教師）全員が高学力の、いわば知識労働者でありながら、闘争する組織であるからだ。物理力と組織力を持ち合わせた組合だから、強力なのだ。
全教組は資金力も豊富だ。そして、学生たちに絶対的な影響力を及ぼしている。
全教組には不法労組との判断が司法から下されている。そもそも全教組は最初から知識労働者としての勤労条件などを改善する目的ではなく、教育問題を口実として政治闘争をすること、つまり社会変革を目的に作られたといえる。
この全教組を合法化したのは金大中元大統領だ。金元大統領が全教組の政治的に目標に賛同したからだろう。
教師が自分の政治信条や目的を実現するため教育をするのは本当に危険なことであり、絶対許されてはならない。全教組は歴史や「統一教育」などを通じて自分たちの信念を教え込む。教材や教科書も作る。高校近代史歴史教科書の歪曲が問題になったが、その教科書を作り、教えるのも全教組系の教員なのだ。
全教組系の教員の多くは朝総連よりも「意識化」されている。全教組系の教員の多くは課外活動に学生たちを引率・動員して法治を嘲弄し、破壊している。
学生に全教祖の理念や価値観を強い、ましてや偏狭なイデオロギー的な憎悪を植え込むのは、精神的なテロといわざるをえない。彼らは学生に反米・反韓・反日の種を植え付け、革命家として養成しようとする。もはや彼らは知識労働者ではなく、「知識工作員」だ。
人間は若いときに間違った選択をすると、大人になってからは直しづらくなる。統合進歩党の国会議員候補である康宗憲も、高校時代から社会主義（共産主義）や主体思想に染まり、いまだにそれと決別できずにいる。
もちろん、全教組は学生だけでなく大衆相手の政治闘争にも熱心だ。反米・反日闘争の先頭には彼らがいる。
もちろん、全教組だけが「知識工作員」であるわけではない。日本にも知識工作員たちは少なくない。
典型的な知識工作員としては、故・黄長燁氏がその正体を暴露した、ドイツ国籍の宋斗律がいる。彼は北の労働党政治局の委員候補だった。彼はいわゆる「内在的接近法」という理論を作って拡散させ、金氏王朝の暴圧体制を擁護した。
日本の知識工作員らは長い間、日本社会を舞台にしていたが、韓国で左翼政権ができてからは、政権の庇護の下、韓国社会と本格的に接触するようになった。
金大中・盧武鉉政権以来、全教組は政権の庇護と支援を得るようになった。全教組は政権の公式許可を得て、朝総連系の学校との交流を目的に訪日団を募集するまでになった。
全教組は、民労党（現在の統合進歩党）、民労総（全国民主労働組合総連盟）、参与連帯、スパイの弁護で有名な民弁、天主教正義具現司祭団、民族問題研究所、地球村同胞連帯などと一緒に朝鮮学校の支援を宣言した。
世襲独裁と偶像化教育、６・２５戦争（朝鮮戦争）を今いまだ韓米の対北侵略戦争だと宣伝するのが朝鮮学校だ。統進党の李正姫代表も、６・２５戦争が南侵戦争だったとは言えなかった。彼らはまさに兄弟だ。
主思派の政治家を多く輩出したことで有名な全大協（全国大学生代表者協議会）と全教組は双子だ。全大協の活動家はやがて全教組に入り、全教組は全大協の後継世代を育てる。反国家団体と連帯する彼らも反国家・利敵団体だ。（続く）