「朝連」結成の経緯
　１９４５年８月１５日解放当時、日本には植民地時代の移住者や徴用など２００万人以上の朝鮮（韓国）人がいた。
　解放直後から在日韓国人の帰国ラッシュが始まった。日本厚生省引揚援護局によれば、１９４５年８月から１９４６年３月まで６カ月間で在日同胞９４万人が帰国する。
　一方、敗戦による日本社会の混乱の中で、在日同胞と日本人の間で様々な摩擦・衝突も頻発していた。このような事態に対処するため、日本各地に同胞有志による自治団体が組織された。
　１９４５年８月２０日、東京・杉並区で「在日本朝鮮人対策委員会」が組織されたのをはじめ、渋谷の「在日本朝鮮同胞帰国指導委員会」、神田ＹＭＣＡの「在日本居留朝鮮連盟」など、さまざまな団体が出現した。
　地方でも、大阪や京都、神戸などで「朝鮮人自治体」「朝鮮人帰国援護会」など、全国的に３００以上の団体が組織された。
　ほとんどの団体が、同胞の権益保護や帰国同胞の便宜を図る活動をしたが、これら団体間に情報交換や協力関係は希薄だったため、在日同胞社会では乱立した組織の大同団結の必要性が認識されるようになった。
　９月１０日、東京の７団体をはじめ、大阪など各地域の代表６０人が、東京・代々木教会の「青莪寮」に集まって、「在日本朝鮮人連盟中央準備委員会」を結成した。
　そして、全国各地に地方本部の結成が進められた。同年１０月１５日、全国から代表４０００人が東京・日比谷公会堂に参集して、「在日本朝鮮人連盟」（朝連）が結成された。
「朝連」の左傾化に対抗して「建青」結成
　「朝連」は当初から左翼勢力が主導権を握り、結成大会で日本共産党中央委員だった金天海を最高顧問にした。後に総連議長となった韓徳銖は神奈川県本部委員長になった。「朝連」の指導部は、中央総本部である「朝連会館」を東京駅八重洲口のビルに置き、日本共産党の指導下で組織を運営しようとした。
　「朝連」の左傾化は　結成大会で明確になった。この左傾化に反発した反共青年たちが結集した。
　洪賢基、許雲龍など青年有志らは同年１１月１６日、東京・千代田区田村町の飛行会館で後に民団組織の土台にもなる「在日朝鮮建国促進青年同盟」（建青）の結成を宣言した。「建青」は「朝連内の共産派を除名すること」を決議した。
　この決議に怒った「朝連」青年隊がその直後に、神田神保町の「建青」本部を襲撃してきた。「建青」は撃退したが、再度、「自治隊」と呼ばれた１００人が２台のトラックで、つるはしや竹やりなどの凶器を持って襲ってきた。
　「建青」は拳銃などで応戦したが、当時２０歳の江原道出身の青年が亡くなり、多くの負傷者を出した。衝突は、全国的に拡大した。
　当時、この襲撃事件を体験した李奉男軍人会会長は「一言で、死闘だったとしか言いようがない」と当時の状況を回顧した。李会長の額には当時刃物で刺された傷跡が今も残っている。